コンビニ大手3社の第2四半期業績は、既存店売上高と平均日販が揃って前年を上回った。節約志向の中でも、価格と価値のバランスを意識した商品開発やアプリクーポン施策、季節商品の投入などが寄与した。一方、客数や粗利率では明暗が分かれた。下期も不透明な環境が続くが、来店動機の創出や収益力強化に向けた打ち手が問われる。
セブン-イレブン・ジャパン
減収減益だが、既存店売上高と平均日販は堅調。「セブンカフェベーカリー」「セブンカフェティー」など高付加価値商品の導入効果が見え始めた。一方、粗利率と客数は改善途上にある。原料高騰の影響を受けつつも、「セブンカフェベーカリー」導入店は粗利率で未導入店を0.1ポイント上回った。「25年度中に約8000店へ拡大し、粗利改善を一層進める」（丸山好道取締役常務執行役員CFO）。最大の課題である客数は2Qにかけて持ち直したが、「力強い回復には至っていない」。下期はテレビCMなどコミュニケーション改革と、“価値で選ばれる商品”強化で来店動機を高める。
ファミリーマート
全店・既存店とも好調で、営業利益は20.1％増と伸長。惣菜やおむすび、揚げ物が好調で、「ファミマのお得リレー」や大谷翔平選手キャンペーンなどの施策も奏功した。粗利率は前年から0.6ポイント改善。「コンビニエンスウェア」は上期売上約200億円（前年比1.5倍）、広告メディア事業も好調で、既存事業との両輪が業績を支えた。店舗投資では新型コーヒーマシン導入や増床改装、イートインスペースの売場化を推進。「ファミペイ」会員は2700万件を突破、デジタルサイネージは約1万1000店に拡大。加盟店平均利益も過去最高を更新した。細見研介社長は「従来の収益モデルだけでは今後の成長は難しい」と指摘、デジタル施策による“コンビニのメディア化”に注力する姿勢を示した。
ローソン
既存店売上高5.3％増、全店日販は初の60万円台に。客数・客単価とも過去最高を更新。竹増貞信社長は「特定の施策ではなく加盟店の尽力とテクノロジーの融合が大きい。Pontaパス施策や“盛りすぎチャレンジ”、50周年企画などが重なり、便利で安心、ワクワクする店づくりにつながった」と語る。弁当・惣菜など“食”カテゴリーの強化やAI発注システムによる在庫最適化、無印良品コーナー拡充なども寄与。「非常にいい上期だった。加盟店と本部の改革がようやく一体となってきた。この勢いを“店舗オペレーション3割削減・日販3割向上”の実現につなげたい」（竹増社長）。下期はAI活用やデジタル基盤整備、災害対応機能を備えた店舗展開を進める。
