物流問題の改善に向けて

「物流の2024年問題」といわれるドライバーの時間外労働規制がスタートし1年が経過した。しかしながら物価高に伴うランニングコストの高騰が続くなど、食品を含む物流業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移している。

▼運送事業者は決められた納期で商品を配達しなければならないが、荷主側は高速代を負担しないため一般道を使うなど経費をかけないように配慮する必要がある。その一方で労働時間の制限規制にも配慮して業務を行われなければならない。

▼4月から改正物流総合効率化法と改正貨物自動車運送事業法が順次施行される予定となっている。荷主や消費者の行動変容を抜本的に見直し、施行後3年（2019年度比）で荷待ちや荷役時間を年間125時間削減。積載率を向上させることで輸送能力16％増を目指すというものだ。

▼荷主・運送事業者間の商慣行の見直しを行うことで物流効率化に向けた対等な関係の構築が必要不可欠となっている。改正物流総合効率化法の施行が物流問題改善のきっかけにつながってくれることを期待したい。