CGCグループは4月9・10日に開催した「2025 CGC合同商談会」で、海外調達先の開拓や部門の垣根を越えた開発など、商品力強化に向けた施策を会員間で共有した。
会場の東京ビッグサイト南3・4ホールには、2日間合計で前年比6％増の8893人が来場。うち加盟企業からは前年並みの4112人が足を運び、協業活動への理解を深めた。
同グループは総企業数202社、総店舗数4469店。グループ年商総額は、4月1日時点で5兆2410億円に達した。
今年度の商品政策では、海外の調達先を開拓し、輸入品を強化する。具体的には中国の海苔や牡蠣、インドのポテトやすり身、ピーナッツバター、トルコの板チョコ、ポーランドのジャムなど。原料の枯渇や日本の「買い負け」、特定規格や部分的な買付の難しさが背景にある。
商品開発では、部門を横断した素材の共有を進め、合積みでのコンテナ輸入を可能とする。東京近郊からトラック配送するのではなく地方港への直接配送を増やし、リードタイムと物流費を抑制する狙い。
たとえば焼き鳥では、食肉・冷食・惣菜の部門別に製造先が異なっていたが、取り組み先を集約し、部門混載が可能な体制を構築する。農産物加工品も、各部門でのコンテナ輸入から部門混載でのコンテナ輸入への切り替えを進める。
消費の二極化対応では、価格訴求ブランド「ショッパーズプライス」「断然お得」の商品開発を加速。品位訴求との商品割合を現状の「2：8」から「4：6」に高める。
中食では新ブランド「よりそうデリ」を立ち上げた。春巻きなど基本的なメニューで来店頻度が高い地域顧客の買上点数増加を目指す。
構成比約6割の単身・夫婦2人世帯向けに個食しやすい食べきりサイズや小分けパックを充実させるほか、店舗作業を軽減できる商品の増数や、賞味期限の延長および年月表示などで、生産性の向上も図る。
さらに、以前から注力してきた備災分野では、地区支社で「水」の相互在庫を保管するほか、ローリングストックの重要性を店頭でアピールする。