2025年は米国トランプ大統領の関税政策など世界情勢の変化が目まぐるしく、消費動向の先行きも見通しづらい環境となっている。
スーパー各社のトップも神経を尖らせるが、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「われわれ内需型の企業はあまり右往左往せず、どっしりと構えてやるべきことをやっていくのが基本的なスタンス。もちろん日本経済や個人消費への影響は注視していくが、お客様の購買データを見ながら変化にあわせて必要な販売政策をとっていきたい」と話す。
4月10日開催の決算説明会で言及した。過去の事例としてリーマンショック（08年9月）が日本の消費動向に与えた影響についても回顧。「当時、実際に消費が減速し始めたのは9か月後の09年6月頃だった。企業業績の悪化でボーナスの減少が鮮明になってからだ」。
今後に関して「関税の影響などが不透明のため当面の経済動向は予測不可能」としながらも「消費は生活者の手取りと金融資産の変動に影響される。国内は企業業績の向上と賃上げの好循環が大企業から中小企業にも広がり始めたところだったが、仮にこれが止まってくれば時間差で個人消費に影響が出てくる可能性がある」とした。
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