伊藤忠食品と東急ストアは、日本パレットレンタル（以下JPR）および食品メーカー・関連団体と連携し、昨年11月に納品伝票電子化の効果検証と実装に向けたパイロット運用を実施。作業の効率化や紙伝票の保管・廃棄費用削減につながる効果を確認した。今後は業界全体（小売・卸・メーカー・物流事業者）の参画を広げ、取り組み効果の最大化を目指す。
物流2024年問題でトラックドライバー不足による輸送力低下が課題となるなかで、荷待ち時間削減、荷降ろしや検品作業の効率化に向けた取り組みが求められている。
加工食品・飲料・日用品業界では、メーカーから卸・小売のセンターに商品を納品する際、メーカーごとに異なる書式の紙伝票で運用され、納品伝票の電子化と事前出荷情報を活用した業務効率化が課題となっていた。
今回の実証実験では、JPRの納品伝票電子化システムを活用。伊藤忠食品が物流運営を受託する東急ストア東扇島流通センターにおいて、味の素、伊藤園、キッコーマン食品、ヤマサ醤油、UCC上島珈琲のメーカー5社と物流および関連事業者の協力で、納品伝票電子化のパイロット運用を実施した。
その結果として
①出荷時の紙伝票発行作業を最大75％削減
②入荷時の入荷データ作成業務を最大50％削減
③入荷商品検品後の受領書が発行不要となり、ドライバーは受領書を受け取る必要がなく検品後即退場
④照合作業が不要となり受領書の保管スペースや廃棄費用も削減できる
発側・着側ともに導入効果が確認できたという。
また、今回のパイロット運用では、流通経済研究所が提供する「納品伝票エコシステム」を介し、ウイングアーク1stが提供する電子帳簿プラットフォーム「invoiceAgent」と接続。多くの企業が参画できるよう、複数システム間でのデータ共有実現に向けた検証も行った。