海苔 生産量マイナス危惧も 食文化担う気概を 大阪海苔組合・村瀬理事長

大阪海苔協同組合の村瀬忠久理事長（大乾社長）は17日、帝国ホテル大阪で開かれた新年の集いで、国内の海苔生産状況に言及。「最終的な数量はまだ分からないが、どちらかと言えばマイナスになるのではないか」と危惧を示し、「もっと工夫し日本の海苔を広げたいという思いはあるが、外国産を含め日本の食文化を担う気概を持つ」と述べた。

また、白羽清正副理事長（ニコニコのり社長）は乾杯のあいさつで「海外の海苔ばかりが話題となり、日本の海苔ももっと頑張らなければとジレンマを感じる。生産においてわれわれのできることがないか自問自答している」とした上で、「これからは、今までの延長線ではないところに消費の形があると思われる。将来を担う若手の背中を押す存在になりたい」と力を込めた。

村瀬理事長の話 阪神淡路大震災から今日で30年。その1月17日は兵庫県で入札のあった日で、多くの人が神戸、明石、姫路に泊まっていた。携帯電話もなく、無事かどうかも分からなかった。

当時は100億枚時代。海苔がたくさん取れて、もっと売らなければと販促していた。時代は変わり、今年の冬は豊作傾向になるかと思われたが、九州は海の状況が悪く生産が遅れている。昨年、一昨年の55～60億枚は難しく、どちらかと言えばマイナスになるのではないだろうか。一方、韓国は絶好調で昨年150億枚取れて、今年はさらに10～15％増えると言われる。ただ、輸入枠があるので日本が買う価格はそれほど下がらないと見ている。

韓国が頑張り、中国はそれなり、日本は枚数が増えない。憂慮すべきことだ。もっと工夫し日本の海苔を広げたいという思いはあるが、外国産を含め日本の食文化を担う気概を持ち、この1年頑張る。