7.7 C
Tokyo
6.1 C
Osaka
2026 / 01 / 02 金曜日
ログイン
English
流通・飲食小売コープこうべ PB4割の新店 冷食、和日配はほぼ全部

コープこうべ PB4割の新店 冷食、和日配はほぼ全部

コープこうべはこのほど、コープ商品のアイテム数を40%に高めた小型店「コープ伊丹」を開店した。供給高の構成比は50%を見込む。

同店は老朽化のため21年に休業。その後、建て替えを予定していたが、コロナ禍や建築費の高騰、加えて休業中に競合スーパーが近隣に出店したこともあり一度は再開を断念した。だが、「組合員と約束したことは、生協としてきちんと守らなければならない」(西田浩三常務理事)との考えで8月末、マンションの1階に、従来の半分以下の売場面積で開店した。

通常、コープ商品の比率はアイテム数、供給高とも2~3割だが、同店は売場面積85坪の小型店ながら、300~400坪タイプの店舗と同等の約1300アイテムを置く。特に冷凍食品、和日配、畜肉加工品などのカテゴリーはほぼコープ商品で占められる。このほか、惣菜の3~4割を占める店内調理品、子育て世代へ向けた冷凍離乳食などを強化した。

宅配ニーズも高いエリアで、宅配用の商品を受け取る「めーむひろば」を設置。「店舗と宅配の併用により、利用金額の増加が期待できる」(西田常務)としている。

もう一つの大きな特徴が、組合員が交流するための「つどい場」(約15坪)である。当然、そのスペースを売場に充てた方が供給高の増加が見込まれるが、地域住民との“つながり”に重点を置いた。イベントなどを通し来店客数の増加を図るとともに、近隣で増えている子育て世代を中心に新規組合員の獲得も視野に入れる。

関連記事

インタビュー特集

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。

国際的情報豊富な感覚で審査を展開 細分化したフードセクターに精通した審査員多数 SGSジャパン(SGS) 審査登録機関

SGSはスイス・ジュネーブに本拠を置き、試験・検査・認証機関としては世界最大級の規模である。世界115カ国以上に2500以上の事務所と試験所を有し、各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている検査・検証・試験認証のリーディングカンパニーである。

キンレイ「鍋焼うどん」、さらにおいしく進化 自社工場でかつお節を削り出した理由とは 50年のこだわり脈々と

キンレイの冷凍具付き麺「お水がいらない」シリーズが販売好調だ。2010年に立ち上げ、昨24年までに累計2億食以上を販売している。