業務用卸の泉平は8月24日、53回目となる展示会「FOOD FAIR」を姫路市内で開催し、給食関係者など1200人が来場した。
提案ブース各所で「持続可能」を訴求するとともに、同社は学校給食からシニア給食まで幅広い世代の食品を取り扱っていることから泉周作社長は「今後は『すべての世代の食品流通を支える企業』を打ち出していく」と語った。
同社の24年3月期単体決算は、売上高は185億7000万円と増収。今期は創業128周年で、4～7月累計売上高は前年同期比3.5％増。売上予算は192億円を目指しており、130期に200億円を目標にしている。
会場の学校給食では、食育のほか、魚食文化の持続可能性に向けてボラやモウカザメなどを「インディーズフィッシュ」として提案した。背景にはこれまで大衆魚とされ給食でも提供されてきたアジなどの漁獲量減少がある。
食材発注業務の負担を削減する「Izuhei Customer Website」（ICW）は、メディカル向け発注支援。導入施設も昨秋の118施設から、今期は228施設まで増えている。メディカル業態のほか、最近は学校給食の自治体の導入も増え、導入施設の約1割が学校給食となっている。
メディカルや産業給食向けの「献立開発支援サービス」は、3食すべてから朝食のみの開発支援も行っており、昨秋から提案した完全調理品のみの「楽らクック献立」は年間で6000万円のベースまで拡大してきた。「トータルソリューションで現場の負荷軽減」（泉社長）を提案する。
一方、自社では、AI自動発注を今秋から導入し、発注人員の削減と適材配置を図る。
