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紅茶市場がティーバッグなどの嗜好品と清涼飲料の両方で活性化している。紅茶ティーバッグは昨年まで低迷していたが、今年１月中旬頃から抗ウイルス作用など紅茶の機能価値が複数のメディアに大きく取り上げられたことで急伸。１～７月累計の販売金額は１ケタ後半の伸びになったと推定される。

５月着任した全国清涼飲料連合会（全清飲）の河野敦夫専務理事は１日、全清飲の活動についてこう抱負を述べ、昨年１１月に「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表し海洋プラスチック問題にいち早く対応している全清飲の体質を引き継いでいく考えを明らかにした。

食品の値上げ発表が相次いでいる。アイスクリーム、水産練り製品、清涼飲料、牛乳・乳製品などに続き、先週は日清食品が即席麺で４～８％の値上げを発表した。生乳・小麦といった主原料価格の上昇もさることながら、メーカーは高騰する物流費を吸収しきれなくなっている。

サントリー食品インターナショナルは、中核ブランドである「サントリー天然水」ブランドが、国内清涼飲料市場で２０１８年年間販売数量がナンバーワン（飲料総研調べ）になったと発表した。

プラスチック製の使い捨てのストロー廃止気運を契機に食品や飲料、外食業界等に波紋が広がっている。対岸の火事と捉えてきた他業界も、ライフスタイルの根底を崩しかねないとばかりやっと重い腰を上げようとしている。昨年のカナダ開催の主要７カ国首脳会議において、米国と共に海洋プラスチック憲章で署名を見送った日本だが、今年はＧ２０サミット首脳会議が大阪で開催され、日本が議長国を務める。ここで環境問題がテーマになれば対応が迫られるのは確実だ。環境ステージが新たな局面をさしかかろうとしている。 注目されるＧ２０大阪サミット 一部の外食企業からプラスチック製の使い捨てのストローを廃止する動きが出る中で、プラスチックをめぐり食品・飲料界に波紋が広がっている。使い捨てプラ容器を魚が食べると食物連鎖により生態系に悪影響を及ぼすと、昨年６月にカナダで開催されたた主要７カ国首脳会議において海洋プラスチック憲章に署名した国から始動。日本はサインを見送ったが、スターバックスやマクドナルドなどの外資が紙製ストローなど代替容器の対応を表明。これを契機に一部の国内外食企業も追随。この動きはストローにとどまらずＰＥＴボトルを展開する飲料業界やプラ容器を使っている外食・弁当業界、即席麵業界、菓子業界、給食業界、洗剤・化粧品業界、レジ袋を使う流通業界などにも波紋が広がっている。 昨年８月から関係官庁も動き出した。環境省は、プラスチック資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について検討する「プラスチック資源循環戦略小委員会」を環境省中央環境審議会循環型社会部会の中に設置して小委員会を開催され、７つの論点が検討された。１１月にはプラスチック資源循環戦略案が示され、具体的な目標数値を提示。１１月から１２月までパブリックコメントを募集し、今後はパブリックコメントの結果を踏まえ答申が行われる予定だ。 「リデュース」では、２０３０年までにワンウエイのプラスチック（容器包装等）を累積で２５％排出抑制、「リユース・リサイクル」では、２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし、２０３５年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用。「再生利用・バイオマスプラスチック」では、２０３０年までにプラスチックの再生利用を倍増し、バイオマスプラスチックを最大限（約２００万ｔ）導入などの目標を掲げた。今後、関係府官庁が緊密に連携しながら、国として予算、制度的な対応などあらゆる施策を総動員してプラスチックの資源循環を進め、最新の科学的知見に基づく見直しも行う。 飲料業界は「資源循環宣言」表明 こうした動きにいち早く反応したのが清涼飲料業界だ。身近なＰＥＴボトルだからこそ、一企業の単独アクションではなく、業界団体が一丸となって対応を開始。業界団体である一般社団法人全国清涼飲料連合会は、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発信。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、２０３０年度までにＰＥＴボトルの１００％有効利用を目指す方針を打ち出した。 飲料ＰＥＴボトルの２０１７年度リサイクル率は８４.８％と世界最高水準を誇っている。だが今まで通りの取り組みでは生ぬるいと判断し、もう一歩上のレベルを目指して業界独自の資源循環宣言を発表して方向性を定め、１００％有効利用を長期目標に掲げ、自販機専用空容器リサイクルボックスの設置やボトルtoボトルの推進、バイオマスプラスチックの導入など短期、中期の計画も発表した。 各界の悩みはプラスチック容器包装の利点を無視して環境保護を旗印にプラスチック廃絶を叫ぶ動きだ。企業の社会的責任や持続可能な社会を掲げる企業が増える中でＣＳＶの一環として捉えるだけでなく、「プラスチック＝悪」と決めつける極端な見解もあり、展開の難しさを物語っている。例えばＰＥＴボトルでいえば軽くて丈夫なことや高い耐熱性、成型しやすい、衛生的などメリットを無視し、一部には環境保護を謳えばすべてが正しいという風潮があるのも確かで、議論が複雑化している。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックには海外から多くの外国人が訪れ、世界に向けて環境大国を訴えたいのも確かだ。東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定して大会準備を進めており、こうした動きも持続可能性な環境への配慮が根底にある。プラスチック問題を契機に環境意識が一層高まり、各界の環境ステージはもう一歩ステップアップすることが望ましい。さらに環境配慮型の技術を伸ばす好機にもなるはずだ。

アサヒビールは高アル×プレーン市場に対し、２０日に「ウィルキンソン・ハード無糖ドライ－写真」を投入する。「ウィルキンソン　タンサン」を使用し、同社ＲＴＤでは最高のガス圧を実現。ジンベースで－キリリ－とした味わいを特徴としながらも果実の甘さを残さず、柑橘の香りのみを抽出した独自製法のスピリッツを加え、

全国的な大雪被害（1月）、熊本地震（4月）、北海道・東北での度重なる台風被害（8月）、鳥取県中部地震（10月）。2016年の食品産業界は1年を通して激甚災害に見舞われた。1年前、日本を含む参加12カ国の大筋合意を受け国内対策で大騒ぎとなったTPPは、トランプ次期米国大統領の登場で状況が一転、先行きが危ぶまれる状況となっている。

飲料市場の今年の着地見通しは2～3％増となりそうだ。消費税が5％に上がった97年から数年間、飲料市場は横ばいで推移したことを考えると、今年も14年消費増税が尾を引きフラットか微増と予想されたが、