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イズミがマルヨシと提携 経営環境厳しい四国、ＤｇＳとの競争力強化
イズミは12日、香川県のスーパー、マルヨシセンターとの資本業務提携を発表した。四国地方では地元企業と域外の大手資本が手を組む場面が増えており、小売業が単独で生き残るのが困難になっている。
百貨店、催事をフックに来店促進 広がりみせる体験型福袋
来年の正月は、令和初の正月でもあり東京地区の百貨店が展開する福袋商戦にも力が入る。百貨店の催事は福袋を皮切りに２月バレンタインデー、３月ホワイトデー、４月新生活、５月母の日、６月父の日、中元商戦へと続く。福袋は中元という大きな商戦への大切なスタートとなるものだ。
今年の歳暮、キーワードは「ＤａｎＲａｎ」 名古屋三越栄店で商戦スタート
名古屋三越栄店は10月25日、今季の歳暮商戦をスタートした。同日、ギフトセンターを名古屋市内の百貨店ではいち早くオープン、あわせて冬商戦に向けた決起大会も執り行った。今季歳暮の売上げ目標は前年並みの約10億３千万円。店頭受付は12月21日まで。
事業系食品ロス削減へ納品期限緩和など呼び掛け 事業者の取り組み状況公表 農水省
農林水産省は来年１０月３０日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、小売事業者と食品メーカーに対し、同日までに推奨３品目（飲料、賞味期間１８０日以上の菓子、カップ麺）すべての納品期限（いわゆる１／３ルール）の緩和と、賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）をするよう呼びかけた。
「懸念するのは…」 岩崎高治ライフコーポレーション社長
（消費増税で）懸念しているのは、景気全体が落ち込んでいる中での増税なので、お客さまの財布の紐が締まってきているということと、キャッシュレスによるポイント還元だ。
中四国スーパー、７月ショックは想定以上 下期は矢継ぎ早の増税対策
中四国に展開するスーパーの第２四半期業績は厳しい結果となった。その大きな要因は、気温が低く梅雨明けが遅れた７月の不振だ。イズミの三家本達也専務は「減益のかなりの部分に影響した」と指摘する。
住宅地に開業しイオンモール補完 住民から感謝の声 イオンスタイルつきみ野
イオンリテールは１２日、神奈川県大和市つきみ野の住宅地に「イオンスタイルつきみ野」をグランドオープンした。同店の３kmの商圏内にはイオンモール大和（核店舗＝イオン大和鶴間店）とイオンモール座間（核店舗＝イオンスタイル座間）が立地しているものの、つきみ野住民のニーズに十分に対応しきれなかったことが新店オープンの背景。
消費増税後初の歳暮商戦 「一体資産」適用の商品も 松屋銀座で開幕
松屋銀座は１１月８日に歳暮ギフトセンターを開設し、商戦をスタートする。消費増税後初のギフト商戦だが、税率１０％の外食に対して食品ギフトは軽減税率の対象となるため外食から内食へのシフトが起きると予測。
台風１９号 即席麺、水など駆け込み需要多発 物流混乱、一部で欠品続く
１２日に東日本エリアを襲った台風１９号は、広範囲にわたり爪痕を残した。千曲川、阿武隈川など東日本エリアの河川では、堤防の決壊や増水した水が堤防を超えるなどにより、宮城県・福島県・栃木県・茨城県・埼玉県・東京都・長野県の一部地域など浸水エリアが広範囲に及んだ。
コンビニ 加盟店との関係改善探る 働き手の気持ちに配慮
２４時間営業問題がクローズアップされたのを契機に、加盟店と本部との関係について反省を迫られたコンビニ各社。時短営業の実験やオーナーとの対話強化をはじめ、働く側の気持ちにも配慮した取り組みは下期以降も加速する見通しだ。
「まだ飽和ない」は本当か
「まだ飽和はないと思う。あらゆるやり方を試し、今回も売場レイアウトを変更したことで数字が上がっている」。決算会見でコンビニ飽和論への認識を問われたセブン＆アイＨＤの井阪隆一社長が語った。
共同販促など提携進捗 レジ省力化の実証実験も 新日本スーパーマーケット同盟
アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズの３社で発足した「新日本スーパーマーケット同盟」は７日、提携の進捗状況について発表した。これまでに大手ＮＢとの共同販促、生鮮食品（水産）分野での原料共同調達による原価低減や地域特性に合わせた加工による商品提供などを実施しているが、
