2020 / 01 / 25 土曜日
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ファミマ、レンジ専用おでん導入 オペ軽減とロス削減へ 具材は選べず

コンビニのおでんといえばレジカウンター横の鍋から客が好みの具材を選んで買う方式が定着しているが、具材の仕込みなど店舗スタッフのオペレーション負荷が大きいのが難点。
レシピ動画サービス「クラシル」(dely)

日本アクセス レシピ動画「クラシル」運営のdelyと提携 惣菜など商品開発強化

delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は3万4千件以上のレシピを配信し、アプリダウンロード数は2千万を突破。「80億人に1日3回の幸せを届ける」というサービスミッションのもと、料理やクラシルをより身近に感じられるように利用者へのリーチを積極的に実施している。

中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化

中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ(松山市)は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ(広島市)が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。

アピタ・ピアゴで「マジカ」利用可能に 新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場

ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」が利用できるようになる。アピタ・ピアゴで使用されている電子マネー「uniko(ユニコ)」は4月でサービスが終了し、

バレンタイン商戦 4つの視点で盛り上げる髙島屋 回転レーンのスウィーツも

髙島屋はバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」を1月22日から順次、各店舗でスタートさせる。①日本初登場のブランドを投入②社会性を意識した商品の投入③健康志向に対応④売場で楽しむ、といった4つのポイントで商戦を盛り上げる。

持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 260社900余人が参加

酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は6日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら260社、約900人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼CEOは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで200日となった。

国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼CEO 國分 晃氏

平成から令和へと元号が変わり、ラグビーW杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって10月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。

三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏

2020年3月期の上期(4〜9月)は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは(既存店の)客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑫ グローバルセールス 山崎次郎氏

「海外に何を売るのか」を考える。大きなポイントが二つある。一つは、小売用を売るのか、業務用を売るのか。次に、国内販売している商品を売りつけるのか、海外専用商品を開発して売りこむかである。一つ目だが、国内食品市場での小売用と業務用の比率は大まかに2:1と聞く。海外輸出ではその逆で1:2となり、業務用市場が圧倒的に大きい。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑩ グローバルセールス 山崎次郎氏

海外で自社商品を本格的に売るなら、戦略を立てる必要がある。簡単に言えば3つを明確にすることである。それは「誰に売るか」「何を売るか」そして「どうやって売るか」ということだ。「誰に売るか」。どんな企業に、どんな消費者に、どの国やエリアに売るのか。そこをはっきりさせれば後の対応が変わってくる。

松屋銀座の年末年始商戦 福袋でSNS拡散も狙う

今年も送料無料品を大きく訴求した歳暮商戦は、市場環境が厳しい中でも11月は前年比99%。ギフトセンターは97.5%だが、これは会期が昨年より1週間後ろ倒しになっているためだ。一方で外商は101.8%、元売場から送られたギフトは102.9%と前年を上回っている。送料無料品は101%。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑨ グローバルセールス 山崎次郎氏

海外に食品を輸出する場合、ディストリビューターに直接商品を売る直接輸出取引と、輸出商社を中間に挟む間接輸出取引があると前回述べた。直接貿易は店頭価格が下がり販売量が増える。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑧ グローバルセールス 山崎次郎氏

日本と海外との商流の違いで最も異なるのは卸の存在である。日本はもの作り大国で、それは食品業界にも当てはまる。戦後、電気や水など社会的基盤が整備された結果、製造業によって日本は復興を遂げることができた。商品を日本中に届けるために道路整備され、路線便ができ、卸の機能が発達した。
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