タグ: 小売
セントラルフォレストGが初決算 コンビニ・外食苦戦、ドラッグが伸長
トーカンと国分中部の経営統合により昨年4月に誕生したセントラルフォレストグループ（CFG）の第1期となる19年12月期決算が10日に発表された。事業会社2社の個別成績は非公開とするが、全体的には主力得意先であるCVSやSM、外食などが厳しい競争環境や消費者の購買行動の変化、あるいは取引内容の変更などで苦戦。
パルシステム連合会 熊谷センター今春稼働 生鮮チルド物流を再編 料理キットなど拡充へ
パルシステム連合会はこのほど、5月稼働予定の「熊谷センター」の開所式・見学会を開催した。「熊谷センター」は1月に竣工。敷地面積3万3千㎡。建物は地上2階建て、延床面積2万865㎡。太陽光発電や自然冷媒など環境に配慮し、チルド商品の仕分け・セットアップを担う専用物流センター（熊谷SC）とパルシステム埼玉の配送センターを併設した一体型の物流拠点。
ユニーの新キャラ「アピタン」誕生 電子マネー「ユニーマジカ」にも 「ゆにぴょん」は卒業へ
ユニー（愛知県稲沢市、関口憲司社長）はこのほど、アピタ・ピアゴの新しい公式キャラクター「アピタン」を発表した。ユニー誕生50周年に合わせた企画で、今年4月6日にサービスを開始する電子マネー「UNY majica（ユニーマジカ）」のカードデザインに入れるほか、今後のイベントでも登場する予定。
エイチ・ツー・オー新社長に荒木氏 スーパー事業「企業の枠超え見直し」
エイチ・ツー・オーリテイリングは4月1日付で荒木直也氏が代表取締役社長に、鈴木篤代表取締役社長が取締役会長に就任する人事を発表した。また、荒木氏は阪急阪神百貨店の代表取締役社長から代表取締役会長に就き、後任として山口俊比古取締役執行役員が代表取締役社長となる。
ネットスーパー事業強化へ横浜市に物流センター新設 楽天、西友
楽天と合同会社西友は今秋、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新物流センターを神奈川県横浜市に新設する。新センターは東名高速道路「横浜青葉IC」から約4.6㎞、第三京浜道路「港北IC」から約4.5㎞、首都高速横浜北線「新横浜IC」から約6.3㎞というアクセスに優れた好立地。
明治「エッセル」などアイスに賞味期限表示 業界慣行に一石、波紋も 「1/3ルール」の扱いは？
明治は22日、市販アイスクリームへの賞味期限表示を6月から順次実施すると発表した。スーパーやコンビニなど、一般の小売店向けに流通しているアイスでは初の試み。アイスは-18℃以下で保存すれば長期間にわたり品質変化がごくわずかであることから、食品表示法でも賞味期限表示の省略が認められている。
ファミマ、レンジ専用おでん導入 オペ軽減とロス削減へ 具材は選べず
コンビニのおでんといえばレジカウンター横の鍋から客が好みの具材を選んで買う方式が定着しているが、具材の仕込みなど店舗スタッフのオペレーション負荷が大きいのが難点。
日本アクセス レシピ動画「クラシル」運営のdelyと提携 惣菜など商品開発強化
delyが運営するレシピ動画サービス「クラシル」は3万4千件以上のレシピを配信し、アプリダウンロード数は2千万を突破。「80億人に1日3回の幸せを届ける」というサービスミッションのもと、料理やクラシルをより身近に感じられるように利用者へのリーチを積極的に実施している。
中四国小売業界 地域スーパーめぐり陣取合戦 フジが広島のニチエーを子会社化
中四国地方の小売業界でスーパーマーケットの再編が加速している。フジ（松山市）は14日、広島県福山市に本社を置くニチエーを子会社化すると発表。スーパー11店舗と生鮮加工施設、従業員を引き継ぐ。昨年11月にはイズミ（広島市）が香川県のスーパー、マルヨシセンターと資本業務提携した。
アピタ・ピアゴで「マジカ」利用可能に 新電子マネー「ユニーマジカ」4月登場
ユニーが運営する「アピタ・ピアゴ」で4月6日から、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）のドン・キホーテオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」が利用できるようになる。アピタ・ピアゴで使用されている電子マネー「uniko（ユニコ）」は4月でサービスが終了し、
バレンタイン商戦 ４つの視点で盛り上げる髙島屋 回転レーンのスウィーツも
髙島屋はバレンタイン催事「アムール・デュ・ショコラ」を１月22日から順次、各店舗でスタートさせる。①日本初登場のブランドを投入②社会性を意識した商品の投入③健康志向に対応④売場で楽しむ、といった４つのポイントで商戦を盛り上げる。
持続可能な成長誓う 東京で酒類食料品賀詞交歓会 ２６０社９００余人が参加
酒類・食品メーカーならびに主要卸で構成する酒類食料品業懇話会は６日、東京・ロイヤルパークホテルで恒例の新年賀詞交歓会を開催。メーカー、卸のトップら２６０社、約９００人が出席した。あいさつした國分勘兵衛・国分グループ本社会長兼ＣＥＯは「東京五輪・パラリンピック大会の開幕まで２００日となった。
国分グループ本社株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 國分 晃氏
平成から令和へと元号が変わり、ラグビーＷ杯や大型台風の上陸など、昨年もいろいろな出来事があったが、食品業界にとって１０月の消費税率引き上げが大きな焦点だった。前回15年の増税時と異なり、今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元策もあり、増税後の食品の落ち込みは限定的だったが、軽減税率対象外となった酒類や外食は厳しい状況だ。
三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏
令和の新たな時代を迎え、ラグビーＷ杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、（年金問題や社会保障など）日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。
株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏
元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7％減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。
