2020 / 04 / 04 土曜日
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ドラッグ最大手ツルハHD、3月売上高14.5%増

ドラッグストア最大手ツルハホールディングスの3月度(2月16日~3月15日)の既存店売上高(速報値)は前年比14.5%増となり、2月度(1月16日~2月15日)の7.1%増を上回る大幅な伸びとなった。

「必ず困難を乗り越える」 味の素・西井社長 コロナ感染拡大でコメント

味の素の西井孝明社長は、このほどホームページ上で、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について」と題し、コメントを発表した。

みそ 米国で価格上昇中

早くから輸出に力を入れ、海外市場を見てきたみそメーカーがある。その社長によると米国カリフォルニア州で近年みその店頭価格が上昇し続けている。新店が既存店よりも高い価格で販売するという。

イオン初、再生可能エネルギー100%使用の店舗 スーパーで世界初の実証実験も

イオンは24日、2つの商業施設でイオン初となる使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営開始すると発表した。

“特需”効果鮮明、スーパー好調 イオングループ2月実績

2月度のイオングループ各社既存店売上高は軒並み前年比100%以上を達成し、好調に推移した。記録的な暖冬だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による不安が広がったことを受け、GMS、食品SM、ドラッグストアでは、マスク等の衛生用品、紙製品等家事用品の売上げが大きく伸長したことが、既存店の数字を押し上げた。

在宅率高まり「通販」急伸 売上げ2ケタ増の大手も

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、不要不急の外出自粛が呼びかけられているなか、通販の販売量が増加している。これまでマスクや消毒液、殺菌スプレーなど衛生日用品が多かったが、ここにきて米飯類や即席麺、レトルト食品など日常の加工食品のほか、ミネラルウォーターや機能性飲料、乳酸菌飲料(常温)、健康食品などヘルスケア系の食品・飲料も増えてきた。

惣菜売場は旧店の2倍 冷凍食品も徹底強化 地域に根ざしたイオンスタイル戸塚

イオンリテールは13日、イオンスタイル戸塚(横浜市戸塚区)をグランドオープンした。同店は、1972年にオープンしたダイエー戸塚店と、その後生まれ変わったイオン戸塚店が前身。今回「地域の皆さまがいつでも立ち寄りたくなる店舗」をコンセプトに建物、商品、サービスの全てを刷新した。

中部薬品「V‐drug」 都心部立地の旗艦店オープン 出来立て惣菜・カフェコーナーなど

バローグループの中部薬品は17日、「V‐drug」の都心部立地における旗艦店となる「錦二丁目店」(名古屋市中区)をグランドオープンした。売場面積約250坪で、医薬品、ヘルス&ビューティ、日配食品、冷凍食品、酒類、菓子、飲料、中食・惣菜など約1万6千アイテムを品揃える。

トイレットペーパー騒動と物流インフラの重要性

今週に入り、ようやくトイレットペーパー騒動が落ち着いてきた。売場スペースの限られる小型店では品切れも続いているが、大型店では銘柄は少ないものの、売場に並ぶようになってきた。トイレットペーパーや食品などの必需品が店頭に戻ったことで安心感を得た人は多いだろう。

食品特需は収束 紙製品も毎日納品 マスクのみ不足 イオンリテール

イオンリテール南関東カンパニー横浜川崎事業部の林博明事業部長と川崎聡イオンスタイル戸塚店長は13日、この日グランドオープンした「イオンスタイル戸塚」(横浜市戸塚区)で囲み取材に応じ、お米・納豆・カップ麺などで起きた特需は全国的に収束し「現在、紙類だけに特需があり、あとは普通の購買をされているとみている」(林事業部長)と語った。

セブン&アイHD 2月はスーパー好調、百貨店・外食苦戦 コロナ影響で明暗

セブン&アイ・ホールディングスの事業会社別2月度実績は、総合スーパー(GMS)、食品スーパー(SM)が好調に推移する一方、百貨店、外食が前年割れという結果となった。

新型コロナガイドライン策定 食品産業事業者向けに 農水省

新型コロナウイルス感染症感染者の増加を受け、食品製造業、食品流通業(卸売、小売)、外食産業など、食品を取り扱う事業所の従業員に新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際、保健所(感染症担当)と連携し、感染拡大防止を前提とし、食料安定供給の観点から、

フジ、広島中心部に小型店 短時間の買物を意識 「臨機応変な店づくりを」山口社長

フジは6日、広島市中区にフジ小網店をオープンした。店舗面積820㎡の小型店で、商圏内は単身世帯の割合が64%と最も高く、年齢構成は30~40代と70代以上が多い。周辺は事業所も多く、昼間の人口が増える地域でもある。
国分グループ本社 今年度基本方針

国分グループ、第10次長計総仕上げ 戦略5業態の取組強化

国分グループ本社の國分晃社長は3日、前期決算の振り返りと今年度の基本方針について次のように説明した。前期(19年度)は物流費の高騰をカバーできず、微増収減益の決算となったが、imapの活用による収益管理の徹底、関西総合センター開設による全国16か所の3温度帯センター網の構築、

イオン、4月から全売場でレジ袋無料配布終了 有料レジ袋の環境配慮も推進

イオンは4月1日から食品に加えて衣料品や暮らしの品を含む直営全売場でレジ袋の無料配布を終了する。対象店舗はイオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンターなど全801店舗。

イズミ、セブンプレミアムの扱い開始 「商品開発にも」梶原専務

イズミは2日から188店(うちグループ企業店舗86店)で『セブンプレミアム』をはじめとするセブン&アイ・ホールディングスのPB商品400アイテムの販売を開始した。このうち食品は340アイテムで、加工食品のほかデイリー、鮮魚、精肉の各部門で扱う。

新型コロナ、食品も買いだめ相次ぐ 休校余波で人員確保に難題

新型コロナウイルス対策でトイレットペーパーやティッシュペーパー、マスクなどの欠品が続いている中、先週末にかけてはコメやパスタ、乾麺、即席めん、缶詰、冷凍食品などを買いだめする動きも出てきた。東日本大震災とは異なり、供給体制に問題はないものの、需要急増で一時的にコメやパスタなどが品薄になった。

冷凍食品、イトーヨーカドーで5割増、一斉休校が影響か セブンイレブンでも需要増

セブン&アイ・ホールディングスは2日、本紙の取材に応じイトーヨーカドーの冷凍食品の販売が2月24日から3月1日の1週間で約5割増になったと回答した。特に週末は、政府が要請した一斉休校が影響した模様。

五輪期間中の物流体制 早急な検討・対策を要請 日食協

日本加工食品卸協会(國分晃会長)は2月19日、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の物流体制について、メーカー各社に早急な検討を要請した。開催まで5か月を切る中、交通規制等の状況が不透明なため大会期間中の物流体制に関する協議が遅れており、卸側では期間中の商品供給体制など双方の情報共有と具体的な対策検討が急務と危機感を強めている。
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