2020 / 02 / 26 水曜日
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三井食品株式会社 代表取締役社長 萩原 伸一氏

令和の新たな時代を迎え、ラグビーW杯などの明るい話題もあったが、長引くデフレの閉塞感と混迷の中で自然災害も相次ぎ、(年金問題や社会保障など)日本の将来に対する危機感を持つ出来事も多かった。食品業界もいまひとつ元気がなく、新製品の投入数も減少傾向にある。消費者ニーズが多様化し、ヒット商品が生まれづらい環境にあることは確かだが、業界全体に余裕がなくなってきていることが気がかりだ。

株式会社日本アクセス 代表取締役社長 佐々木 淳一氏

元号が変わり、消費も上向くことを期待していたが、天候不順や相次ぐ大型台風の上陸もあり、期待ほどではなかった。消費増税後、10月の消費指数は5・7%減と想定以上に落ち込んだ。軽減税率対象の食品は波動がなかったものの、キャッシュレス決済によるポイント還元は小売業の競争激化を招き、デフレが再び加速する懸念もある。その意味では食品業界は、昨年も景気回復の実感をもてない一年だった。

日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO 安藤 宏基氏

即席麺業界は、人件費、物流経費の値上がりなどを含め、価格改定をしなければならなかった。これは他の加工食品業界もほぼ同じだと思う。即席麺業界としては、7月の冷夏、9月、10月の台風など天候異変が大きく影響した。日清食品としては、連続テレビ小説「まんぷく」効果で昨年4〜5月は大変快調。6月は値上げの影響で落込んだが、7月は冷夏で想定以上に盛り返した。

株式会社ヤオコー 代表取締役社長 川野 澄人氏

2020年3月期の上期(4〜9月)は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは(既存店の)客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。

目指せ!次世代型ビジネス 持続可能な業界づくりへも

2020年、令和になって初めての新年を迎えた。東京で約半世紀ぶりに夏の五輪が東京で開催される。五輪の開催地はその経済効果が期待されるところだが、55年前の東京五輪では、当時のGDP3.1%(9千870億円)をつぎ込んで大きな経済効果、社会変化を起こした。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑫ グローバルセールス 山崎次郎氏

「海外に何を売るのか」を考える。大きなポイントが二つある。一つは、小売用を売るのか、業務用を売るのか。次に、国内販売している商品を売りつけるのか、海外専用商品を開発して売りこむかである。一つ目だが、国内食品市場での小売用と業務用の比率は大まかに2:1と聞く。海外輸出ではその逆で1:2となり、業務用市場が圧倒的に大きい。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑩ グローバルセールス 山崎次郎氏

海外で自社商品を本格的に売るなら、戦略を立てる必要がある。簡単に言えば3つを明確にすることである。それは「誰に売るか」「何を売るか」そして「どうやって売るか」ということだ。「誰に売るか」。どんな企業に、どんな消費者に、どの国やエリアに売るのか。そこをはっきりさせれば後の対応が変わってくる。

松屋銀座の年末年始商戦 福袋でSNS拡散も狙う

今年も送料無料品を大きく訴求した歳暮商戦は、市場環境が厳しい中でも11月は前年比99%。ギフトセンターは97.5%だが、これは会期が昨年より1週間後ろ倒しになっているためだ。一方で外商は101.8%、元売場から送られたギフトは102.9%と前年を上回っている。送料無料品は101%。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑨ グローバルセールス 山崎次郎氏

海外に食品を輸出する場合、ディストリビューターに直接商品を売る直接輸出取引と、輸出商社を中間に挟む間接輸出取引があると前回述べた。直接貿易は店頭価格が下がり販売量が増える。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑧ グローバルセールス 山崎次郎氏

日本と海外との商流の違いで最も異なるのは卸の存在である。日本はもの作り大国で、それは食品業界にも当てはまる。戦後、電気や水など社会的基盤が整備された結果、製造業によって日本は復興を遂げることができた。商品を日本中に届けるために道路整備され、路線便ができ、卸の機能が発達した。

ユニー旗艦店に「MEGAドン・キホーテUNY」 初のモール施設核店舗

ユニーの子会社UDリテールは10日、愛知県稲沢市に「MEGAドン・キホーテUNY稲沢東店」をリニューアルオープンした。ダブルネームへの業態転換は29店舗目で、モール型施設の核店舗としての転換は今回が初めて。「リーフウォーク稲沢」に出店している専門店138店舗との共存共栄を目指すほか、

2030年までに食品廃棄物半減を イオン、メーカーなど21社と恊働

イオンは11日、世界各地の小売企業などとともに参画する「10×20×30 食品廃棄物削減 イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動した=写真。イオンと21社が一体となり、2030年までに食品廃棄物の半減という目標に取り組む。

「イオン東北」誕生で小売三つ巴の激戦区に 人口減少進む東北エリア、競合激化必至

マックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーによる新会社「イオン東北」が来年3月1日、店舗数157店、売上高2千億円規模で誕生する。東北エリアは、南東北を地盤とするヨークベニマル、北東北を地盤とするアークスグループ(ユニバース、ベルジョイス)がしのぎを削っているが、イオン東北の誕生により三つ巴の激戦区となる見通しだ。

近畿流通業界 帳合変動に消費増税 卸は「減益要因たっぷり」

「売上げの増減に反映されるのは、市場動向よりも帳合変動」。近畿に拠点を置く全国卸の経営幹部は明かす。小売業の見積合わせに伴う帳合の動きは依然として激しく、それによってもたらされる納価のダウンは物流費・人件費をはじめとするコスト高とともに卸売業の利益を圧迫している。

コンビニ弁当 異なる税率 店内と持帰り 店内掲示で混乱収束?

10月のコンビニエンスストアは、消費増税の影響が明確に現れた消費増税に伴うポイント還元開始の追い風を受け売上高を伸ばした。既存店ベースで前年同月比1.8%増と2か月ぶりのプラスで推移。ポイント還元開始の追い風から客単価も4.1%増となった。

「イオンタウン四日市泊」グランドオープン 年間750万人の来客見込む MV東海、統合後初の新店

イオンは11月16日、三重県四日市市に商業施設「イオンタウン四日市泊」をグランドオープンした。核店舗の「マックスバリュ(MV)四日市泊店」は、MV東海・中部の統合後、初めての新店。専門店では、大型ホームセンターや家電量販店、キッズ用品など108店舗が出店した。

イオン、英オカド社と提携 ネットスーパー大改革へ 岡田元也社長語る

イオンは11月29日、英国のネットスーパー企業「Ocado Group plc」(本社ロンドン、ティム・スタイナーCEO)の子会社「Ocado Solutions」(本社ロンドン、ルーク・ジェンセンCEO)と日本国内における独占パートナーシップ契約締結を発表(既報)した。岡田元也代表執行役社長が今回の提携の狙いなどについて語った。
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