2020 / 02 / 24 月曜日
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アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑪ グローバルセールス 山崎次郎氏

食品メーカーが本格的に海外展開することを考えると、過去の食品輸出の歴史を知っておく必要がある。食品メーカーの海外展開の歴史はある意味、キッコーマンの海外展開の歴史と言える。キッコーマンの取り組みは書籍になっており、ネット上で記事にもなっているため、ぜひ確認していただきたい。

イオン、英オカド社と提携 ネットスーパー大改革へ 岡田元也社長語る

イオンは11月29日、英国のネットスーパー企業「Ocado Group plc」(本社ロンドン、ティム・スタイナーCEO)の子会社「Ocado Solutions」(本社ロンドン、ルーク・ジェンセンCEO)と日本国内における独占パートナーシップ契約締結を発表(既報)した。岡田元也代表執行役社長が今回の提携の狙いなどについて語った。

アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾①

食品業界は転換期を迎えている。社会構造の高齢化、流通再編の加速化で、ビジネスモデルの再構築が求められている。中小メーカーの進むべき道として、アジア市場で長らく食品流通の実務を経験し、“日本食品を世界に売る会”を主宰するグローバルセールス(千葉県千葉市)の山崎次郎社長に、アジアの食品流通の実際、ビジネスの慣習、日本食品の輸出の実態と課題をテーマに語っていただいた。

東海地区でも“地域密着”推進 「強い食」と「強い専門」掲げ イオンリテール

イオングループは11月25日、ホテルナゴヤキャッスルで「東海地区事業概要説明会」を開催した。会見では、イオンリテール・北佳史常務執行役員東海カンパニー支社長が「地域密着経営の取り組み」について、マックスバリュ(MV)東海・神尾啓治社長が「東海・中部地区SM・DS事業再編」と「イオンビッグ」について、それぞれ現状の取り組みや今後の展開について語った。

増税がGMS直撃、既存店大苦戦 イオングループ

イオンリテールの10月の既存店売上高は前年比92.3%となった。イオン北海道91.1%、イオン九州90.4%といったように、消費増税を受けGMS業態が苦戦する一方、

台風15号で被災の千葉県 イオン、復旧・支援活動に尽力

9日午前、強い勢力を保って関東を縦断した台風15号で千葉県では一時約64万軒が停電し、1週間を過ぎた21日15時現在でも約4千300軒で停電が続いていた(東京電力パワーグリット調べ)。千葉県に本社を構えるイオングループは、復旧と支援活動に取り組んでいる。
相馬義比古社長(ナックス)

ナックス「全国NN会」 物流5社が新加盟 冷凍物流最適化に本腰

国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第14回NN会」を開催した(一部既報)。主要仕入先メーカー・協力企業56社、約100人が出席した。冒頭、株主を代表して国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員があいさつ。

国分Gの低温卸ナックス イオンGとの取引拡大

国分グループの低温卸・ナックス(相馬義比古社長)は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第14回全国NN会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額560億円超を見込む。

食品ロス削減へ納品期限緩和進む CVSはカップ麺の期限緩和

加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。

スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 18年度業績

2月期決算主要量販の18年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期(12~2月)の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。

冷食で低糖質訴求 自社ブランド8品一斉導入 三菱食品

三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品8アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。

清水港 食品物流機能を拡充 モーダルシフト支援も着々

食品向けの物流機能整備に意欲的な静岡県清水港。モーダルシフト需要の高まりを受け、今月から清水、大分両港を結ぶRO―RO船(貨物車両用フェリー)の定期航路をデイリー化。主力の新興津コンテナターミナルでは、大型保冷倉庫の建設も始まっている。静岡茶の輸出開始から112年、食品業界にラブコールを送る清水港を訪ねた。

近畿版 農作物の鮮度感アピール イオンアグリ創造

イオングループのイオンアグリ創造(千葉県千葉市)は2009年7月に茨城県牛久市の耕作放棄地対策事業への参画を機に、第1号農場の茨城牛久農場を開場。現在は全国21か所、計350haの直営農場を運営。直営農場と約70か所のパートナー農場からは、およそ100品目の農産物が国内外のイオングループ店舗へ供給されている。
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