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アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾⑪ グローバルセールス 山崎次郎氏
食品メーカーが本格的に海外展開することを考えると、過去の食品輸出の歴史を知っておく必要がある。食品メーカーの海外展開の歴史はある意味、キッコーマンの海外展開の歴史と言える。キッコーマンの取り組みは書籍になっており、ネット上で記事にもなっているため、ぜひ確認していただきたい。
イオン、英オカド社と提携 ネットスーパー大改革へ 岡田元也社長語る
イオンは11月29日、英国のネットスーパー企業「Ｏｃａｄｏ Ｇｒｏｕｐ ｐｌｃ」（本社ロンドン、ティム・スタイナーＣＥＯ）の子会社「Ｏｃａｄｏ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（本社ロンドン、ルーク・ジェンセンＣＥＯ）と日本国内における独占パートナーシップ契約締結を発表（既報）した。岡田元也代表執行役社長が今回の提携の狙いなどについて語った。
アジアの食品流通事情 食品輸出実務と実践塾①
食品業界は転換期を迎えている。社会構造の高齢化、流通再編の加速化で、ビジネスモデルの再構築が求められている。中小メーカーの進むべき道として、アジア市場で長らく食品流通の実務を経験し、“日本食品を世界に売る会”を主宰するグローバルセールス（千葉県千葉市）の山崎次郎社長に、アジアの食品流通の実際、ビジネスの慣習、日本食品の輸出の実態と課題をテーマに語っていただいた。
東海地区でも“地域密着”推進 「強い食」と「強い専門」掲げ イオンリテール
イオングループは11月25日、ホテルナゴヤキャッスルで「東海地区事業概要説明会」を開催した。会見では、イオンリテール・北佳史常務執行役員東海カンパニー支社長が「地域密着経営の取り組み」について、マックスバリュ（ＭＶ）東海・神尾啓治社長が「東海・中部地区ＳＭ・ＤＳ事業再編」と「イオンビッグ」について、それぞれ現状の取り組みや今後の展開について語った。
増税がＧＭＳ直撃、既存店大苦戦 イオングループ
イオンリテールの10月の既存店売上高は前年比92.３％となった。イオン北海道91.１％、イオン九州90.４％といったように、消費増税を受けＧＭＳ業態が苦戦する一方、
台風１５号で被災の千葉県 イオン、復旧・支援活動に尽力
９日午前、強い勢力を保って関東を縦断した台風１５号で千葉県では一時約６４万軒が停電し、１週間を過ぎた２１日１５時現在でも約４千３００軒で停電が続いていた（東京電力パワーグリット調べ）。千葉県に本社を構えるイオングループは、復旧と支援活動に取り組んでいる。
ナックス「全国ＮＮ会」 物流５社が新加盟 冷凍物流最適化に本腰
国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第１４回ＮＮ会」を開催した（一部既報）。主要仕入先メーカー・協力企業５６社、約１００人が出席した。冒頭、株主を代表して国分グループ本社の山崎佳介取締役常務執行役員があいさつ。
国分Ｇの低温卸ナックス イオンＧとの取引拡大
国分グループの低温卸・ナックス（相馬義比古社長）は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第１４回全国ＮＮ会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額５６０億円超を見込む。
食品ロス削減へ納品期限緩和進む ＣＶＳはカップ麺の期限緩和
加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成３０年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」（以下、ＷＴ）がまとめたもので、総合スーパー（ＧＭＳ）ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのＧＭＳ６社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。
スーパー大手、最終四半期の低迷が通期売上高に影響 １８年度業績
２月期決算主要量販の１８年度業績は別表の通り。各チェーンとも厳しい内容となった。特に天候要因や農産の相場安の影響などを受けた最終四半期（１２～２月）の低迷が通期業績に影響を与えた形だ。
冷食で低糖質訴求 自社ブランド８品一斉導入 三菱食品
三菱食品は健康配慮型の自社ブランド「食べるをかえる からだシフト」に糖質を抑えた家庭用冷凍食品８アイテムを追加する。同ブランドでの冷凍食品の展開は初。
清水港 食品物流機能を拡充 モーダルシフト支援も着々
食品向けの物流機能整備に意欲的な静岡県清水港。モーダルシフト需要の高まりを受け、今月から清水、大分両港を結ぶＲＯ―ＲＯ船（貨物車両用フェリー）の定期航路をデイリー化。主力の新興津コンテナターミナルでは、大型保冷倉庫の建設も始まっている。静岡茶の輸出開始から１１２年、食品業界にラブコールを送る清水港を訪ねた。
近畿版 農作物の鮮度感アピール イオンアグリ創造
イオングループのイオンアグリ創造（千葉県千葉市）は２００９年７月に茨城県牛久市の耕作放棄地対策事業への参画を機に、第１号農場の茨城牛久農場を開場。現在は全国２１か所、計３５０haの直営農場を運営。直営農場と約７０か所のパートナー農場からは、およそ１００品目の農産物が国内外のイオングループ店舗へ供給されている。
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