ローソンの竹増貞信社長は10月13日の決算説明会で、価格政策について市場環境に柔軟に対応してカテゴリーごとにプライスポイントを柔軟に変更していく考えを明らかにした。
弁当カテゴリーは上期（2月期）、600円以上の価格帯が過半を占めていた。
下期はこれを変更し500～599円の価格帯をボリュームゾーンとし、600円以上の比率を大幅に削減する。
その狙いについては「モノの値段がどんどん上がっていく中で、やはり“値上げ疲れ”みたいなものがお客様の中で出てきている可能性がある。ここで一度、しっかり作り込み価値あるものを価値あるお値段で提供させていただく。このようなことがお客様の安心感にもつながる」と説明する。
一方、メリハリ消費を受けてプレミアムな価格帯は高付加価値化を強める。
「プレミアムはしっかりとプレミアム感が得られるものでないとダメだと考えている。例えばデザートであれば、ゴディバ様とのタイアップ商品はしっかりプレミアム感を乗せて価格もご納得いただけるように設定していく」。
10月13日、決算説明会に臨んだローソンの竹増貞信社長
下期は、上期に実施した「盛りすぎ！チャレンジ」や「感謝還元チャレンジ創業祭」の価格据え置きの増量施策によるワクワク感の創出も継続の構え。
「下期は、ワクワク感にプラスして“応援している”“社会に貢献している”といったこともお客様に感じていただけるような商品にしていきたい」と語る。
ローソンは、農林水産省による日本産の水産品消費を促進する取り組み「＃食べるぜニッポン！」に賛同。10月3日から国産の水産品を使用した商品の一部をローソンアプリクーポンの利用で割安に購入できるようになっている。
「＃食べるぜニッポン！」については「お客様も“食べよう”となってきており、このようなことからもワクワク感につながると考えている」と述べる。
なお価格政策の基本方針は以下の2つでこれには変更はない。
――オリジナル商品は付加価値をつけ適正な価格設定を行う
――日常使いのベーシックな商品は価格競争力維持のために価格抑制する