ビール酒造組合は、8月1日付で会長代表理事に就任した西田英一郎氏（サントリービールカンパニー社長）が都内のホテルで記者会見を開き、「業界をあげてビールの魅力や楽しさを伝えていくことを検討したい。2024年問題への対応として『D＋2』（受注締めから納品までのリードタイム延長）の推進など物流効率化や適正飲酒啓発などの諸課題にも取り組む」と語った。
業界の近況について「物価高を背景に消費者の生活防衛意識が高まる中、10月に2回目の酒税改正が控える。コロナの5類移行で足元の需要には久しぶりに明るい兆しが見られるが、マーケットは過去20年にわたりダウントレンドが続いてきた」とし、「組合は7月に設立70周年の節目を迎えた。これまで以上に『業界の活性化に向けた取り組み』と『社会的責任を果たしていくこと』の両輪をしっかり回していくことが重要」との認識を示した。
主な活動テーマとして、「アルコール関連問題への取り組み」では「適正飲酒」の啓発を推進。国内では20歳未満飲酒防止を目的に、広告活動や全国の中学校・高校へのツール提供を実施、過去10年で中高生の飲酒率は大幅に低下（高3男子＝12年16.1％→21年4.2％、高3女子＝12年16.6％→21年2.9％）している。また昨年は啓発冊子「適正飲酒のススメ」の申し込みが大学・企業・団体などから14万部以上もあった。
かねてより「物流効率化への取り組み」を進めてきたが、2024年問題（ドライバー時間外労働の上限規制）で深刻な輸送力の低下が懸念される。業界は商品の安定供給に重点を置きながら、「D＋2」の推進、長時間待機・付帯作業の削減などに取り組む。また国の支援や卸店の協力も得て最適な物流環境の構築を目指す。
「酒税」については、26年10月にビール・発泡酒・新ジャンルの税率が1㎘当たり15万5千円に統一されるが、依然として他の酒類や諸外国に比べて高いため、ビール・発泡酒のさらなる減税を要望する。
「環境」への取り組みも強化。2050年のカーボンニュートラル達成を目指しており、21年のCO2総排出量は39.5万tで、基準年の13年比30.9％減となった。30年の目標値30.8万tの達成は視野に入ってきたが、50年の最終目標に向けペースアップしていく方針。なお循環型社会の実現に貢献するため、00年からビール工場で発生する副産物・廃棄物の再資源化率100％、16年からビール工場で廃プラスチックの有効利用率100％をそれぞれ継続中。
