ローソンは、大変革実行委員会のプロジェクトの1つ「店舗理想形追求プロジェクト」を推進している。
同プロジェクトは「地域密着×個客・個店主義」のキーコンセプトのもと冷凍食品の売場拡充や店内厨房を導入するなどして店舗を改装するもので、22年度上期（22年3月1日～8月31日）に1240店舗を改装。これにより改装済み店舗数は累計で5545店舗に上り、22年度中（23年2月末日まで）に7800店舗を目指していく。
取材に応じた竹増貞信社長は「これまでコンビニは全国的に標準化する事で成長を続けてきたが、さらに成長するためにはローカライズを推進して、日常生活に入り込む必要がある。例えば、東京の六本木でも大通りから1本入ると、お一人で暮らしているシニアの方が多くいらっしゃる。エリアだけでなく、その店ごとの品揃えが必要」と語る。
今年は、その取り組みをさらに推進するため、「地域密着×個客・個店主義」の一環としてエリアカンパニー制を導入し、先行地域として3月に北海道カンパニーと近畿カンパニーを新設した。
両カンパニーは、本社決裁を通さずエリアカンパニー内で完結するため、意思決定のスピードが高まり、独自の商品を仕入れた店舗や地域の素材・食材を使った商品開発、地域の木材を店舗建設に使用するなど活発な動きが出ている。
北海道カンパニーと近畿カンパニーでは、これらの取り組みが奏功し、上期の日販前年同期比は全社平均102.4%に対して北海道カンパニー103.9%、近畿カンパニー103.7%という結果になった。
これを受け「お客様、地域のニーズにあわせた品揃えによって、お店の独自性を出している。通常の コンビニエンスストアの品揃えに加え、釣り具、サーフボード、カー用品、地元で仕入れた冷凍食品や青果を独自に仕入れている店舗があり、お客様からご好評いただいている。今後も、そのマチマチのお客様ニーズに対応した商品、サービスがあればどんどん取り入れていく」考えを明らかにする。
なおローソンは、アフターコロナに必要とされるコンビニになるため、2020年10月に、12のプロジェクトと全社脱炭素活動からなるローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、商品・売場・SDGs・データ活用・収益力向上など様々な分野に関する施策を進めている。
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