バローホールディングス 愛知県と包括協定 地域創生で連携強化

　バローホールディングスの田代正美会長兼CEOが11月14日、愛知県公館の大村秀章愛知県知事を訪問し、地域創生に関する包括連携協定を締結した。

　バローHDでは、これまで21自治体と包括連携協定を締結しており、愛知県内では名古屋を含む6市と協定を結ぶ。岐阜県に本社を置くが、グループ全体で1514店舗のうち、愛知県内は442店舗。SM事業では、子会社化したドミーを含めて109店舗、ドラッグストア219店舗などを展開している。県との連携では「フードドライブなどで集めた食品のこども食堂などへの提供」「あいちスポーツイノベーションプロジェクトへの参画」「店舗での活用に向けたあいちペロブスカイト太陽電池推進協議会への参画」など7項目を実施しているほか、15項目で連携の調整を行っている。

　大村知事は「県民の生活への貢献に感謝している。様々な事業を展開しており、子育てや健康の維持増進など幅広い連携で地域の活力を高めていきたい」とあいさつ。田代会長は「スポーツクラブから清掃保守事業などまで一括してお手伝いできる。運動しながら元気になってもらうなどシナジーを発揮し、トータルで協力していきたい」と話した。