ローソン 30年度に海外売上2倍へ 中国に続く第3の柱育成

ローソンは2030年度（2月期）を最終年度とする新中期経営計画で、海外店舗数を足元の2倍にあたる1万4000店規模に拡大し、海外売上高2倍を目指すと明らかにした。

竹増貞信社長は「タイやフィリピンも勝負できる体制が整った。インドネシアも強力なパートナーとともに進んでいる。中国に続く第3の柱を海外に作っていく」と意欲を示す。

今後は海外で主力の中国に加えて、タイ、フィリピン、インドネシアの3か国を中心にアジア圏を強化する。「中国は1997年に進出しているが、ここ10年ほどでようやく認知されるようになった。世界最大の人口を持つインド、カンボジアにもまだ進出していない。新規国は非常に苦労するケースも多いが、チャレンジしなくてはいけないエリアと捉え積極展開していく」（同）。

25年2月末時点の海外コンビニ店舗数は、中国6620店舗、タイ208店舗、フィリピン200店舗、米国（ハワイ州）2店舗、インドネシア364店舗の計7394店舗で、前期から50店舗の純増だった。

中国は当初掲げていた25年度末に1万店の目標には届かないものの、「店舗開発やM＆Aでポジティブな姿勢は変えていない。中国国内ナンバー1コンビニを目指してチャレンジを続ける」とする。

海外強化に向けて、国や地域に合わせた商品展開も見据える。「われわれはユニバーサルに通用する仕組みや型は持っているが、ユニバーサルに通用する商品を展開しているわけではない。今後はいかに早期にそれぞれの地域の文化・生活様式に密着できるかだ。ローカルの社員あるいはローカルのトップを配置するべきかなども含め決断していく」と述べた。