大阪海苔協同組合の村瀬忠久理事長（大乾社長）は、海苔の共販枚数が2年連続で50億枚を下回った現状に対し、「生産者と、もっと密に話し合う仕組みを作らなければならない」と強調した。6月21日、大阪市で開かれた定時総会で述べたもの。
今年5月に終了した令和5年度の共販枚数は49.4億枚で前年より1億枚増えたものの、2年続けて50億枚を切るという前代未聞の事態になった。一方、金額は前年比25％増で1千億円を超え、加工メーカーにとっては「がく然とする結果」（村瀬理事長）となった。
平均単価は21円14銭とこの2年で倍増。村瀬理事長は「単価10円で100億枚生産するのと同じ金額を49億枚で達成している」とした上で、「われわれが持っている危機感ほど、生産者には悲壮感がないと感じる」（同）と述べた。
同様に、単価が17円20銭と前年に比べ9円以上高騰した韓国産海苔について「非常に高い金額で取引されている」と指摘。
日本の一次産業が衰退し生産者が減っている現状については「本来なら国として取り組んでもらいたいが、韓国のように外貨を稼ぐからそこにお金を投入するということにはならない。だからこそ、われわれはもっと声を上げるべきだ」と力を込めた。
さらに、海苔産業が継続的に発展するためにも「生産者とわれわれの距離を縮め、もっと密に話し合える仕組みを作ることが大事ではないか」と呼びかけた。
また、稲野達郎副理事長（大森屋社長）は「海苔は焼いて袋詰めするが、原材料比率が高く生鮮野菜と同じ。だからこそ、取れない時は価値あるものとして高く売るべきだ。なかなか市場はそうさせてくれないが、しっかりとした価格で売る最大のチャンスではないか」と述べた。
