セブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)は、都市部を中心に売場面積が狭く平台の冷凍冷蔵ケースが設置できない狭小店舗に新・冷凍什器を導入していく。
共働き世帯の増加など社会環境の変化に伴い中食需要が増加し、これに伴いSEJの冷凍食品(冷食)が急拡大していることを受けた動き。
4月10日、セブン&アイ・ホールディングスの決算説明会に臨んだSEJの永松文彦社長は「新たなお客様に来店していただく1つの施策として冷食を考えている。単なる買い置きや弁当のおかずとして扱うだけではなく、即食ニーズ、美味しいものを食べたいニーズに応えられるようにしていきたい」と語る。
SEJの冷食販売金額は2007年度から22年度までの15年間で約20倍に拡大。冷食市場を大きく上回る伸びをみせている。
さらなる成長への品揃え拡大にあたっては、売場面積が狭い店舗に冷凍冷蔵ケースが入れられない点が課題となっていた。
この課題を解消すべく、今回、中島(なかじま)と呼ばれる店内の中央部分の陳列スペースに新・冷凍什器を導入。これによりアイスクリームケース対比で約3倍のフェイス面積に品揃えをしていく。
狭小店舗の冷食売場の拡大を目的に、今期、100億円以上を投じて新・冷凍什器約3000台導入して1%増の日販効果を見込む。
商品は、23年から導入しているイトーヨーカ堂オリジナル冷食シリーズ「EASE UP」シリーズが好調に推移している。
今後は「パンやデザート、ご馳走と言われる惣菜を冷食で品揃えしていく。合わせて、今まで導入していなかったNB商品も売れ筋のものを導入していく」考えを明らかにする。
