ファミリーマートは4月1日から、店舗従業員の名札に「手話であいさつができる」「筆談で対応可能」なことを伝えるマークの表示を、新宿スポーツセンター店（東京都新宿区）で開始した。聴覚や言語に障がいがある人をはじめ、顧客とのコミュニケーションを強化し、買い物時のサポートにつなげる。
今回、手話検定の資格を持つファミリーマート社員が指導役となり、手話のあいさつや買い物をサポートする筆談を中心とした講習会を実施した。
参加した従業員は、必要に応じて「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」「いらっしゃいませ」「ありがとうございます」「筆談致しますか」の6種類のあいさつと、筆談による買い物サポートを行う。
同社はこれまで、希望の商品や要望を指さしで伝えるボードタイプの「コミュニケーション支援ツール」の設置や、同ツールを「ファミペイ」に表示する機能などを通して、サポート体制を強化してきた。
4月3日、取材に応じた大澤寛之サステナビリティ推進部副部長は「お客様からアクションをしていただくのは、人によっては壁を感じる方もいる。店員が支援マークをつけていれば一番分かりやすく、支援ツールを使うハードルも低くなる」と狙いを語る。
店舗でのサポートの重要性も指摘する。「商品でも例えばユニバーサルカラーなどで配慮しているが、実際の買い物シーンではパッケージの違いが分かりにくかったりする。障がいがある方以外にも、車椅子で困っている方や高齢者など幅広くサポートできるといい」と述べる。
新宿スポーツセンター店は、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターと連携し、障がいがある人の自立に向けた就労体験の場を提供している。従業員のなかでも協力的な環境があることから、まずは同店でのトライアルを通して顧客や従業員の意見を検証し、社員や加盟店に情報を提供した後、実施店舗の拡大も検討していく。
なお、24年4月1日に施行された「改正障害者差別解消法施行」では、これまで民間事業者で努力義務とされていた障害者への合理的配慮の提供が法的義務に改正された。同社も今回の取り組みを含めサポート体制を一層強化していく考え。