菓子卸の種清は「2024年種清春季見本展示会」のテーマに「CALL IN(呼び込む)」を掲げ、集客につながる商品や売場の提案を多彩に行った。
同展示会は、2月7日と8日の2日間、ポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催された。
「CALL iN」のテーマには、さらなる経済促進への期待感が込められている。
2月7日挨拶した広瀬弘幸社長は「昨今の物価高による消費意欲の抑制が懸念される中、人流増加で景気は緩やかな回復傾向を示し、コロナ禍前への生活回帰が活発化するなど明るい兆しが伺える」と語る。
コロナ禍からの経済正常化の流れに伴い、スポーツや花火大会などの体験共有イベントでの消費が伸長していることを受け、会場にはスポーツ観戦に適した錠菓やガム、チョコレート、ロカボ商品をまとめたコーナーを設置。
「2024年はイベントによる体験共有消費の活性化やインバウンド需要の本格回復など、さらなる経済促進が期待される」と述べる。
インバウンド需要の本格回復を見越した提案としては「京都フェアでCALL IN」のコーナーで宇治抹茶を使った商品をメインにアピールした。
そのほか、推し色をテーマにしたコーナーやお得感を打ち出したコーナー、ウェルビーイングのコーナーなどを設置した。
カテゴリーも提案。グミ市場の活性化を受けて、各社のグミ商品を吊り下げ什器で壁一面に陳列したほか、米菓では、関東米菓を集結させ、メリハリ消費により高価格帯が好調であることを伝えた。
25年にグループ売上高1100億円計画
同社は2025年を最終年度とする第五次中期経営計画「Change＆Challenge2025（変化と挑戦）」を策定し、物流コスト高騰への対応・売上と収益の拡大・新たなビジネススタイルへの変化などに取り組んでいる。
中計最終年度にグループ売上高1100億円を計画する。
今期（3月期）は「何事も持続可能な貢献で未来見据えた卸目指して」のスローガンのもと、種清単体で売上高745億円、経常利益3億円を目標に掲げる。
24年1月までの種清単体の累計売上高は9.6％増の657億700万円。経常利益も、売上増による荒利額の増加でコスト増を補いプラスで推移している。
「まだまだ満足できる利益は確保できておらず、さらにコスト競争力のある卸グループを目指していく」と広瀬社長は意欲をのぞかせる。
今期重点施策の1つの物流基盤の再構築の取り組みでは、みなと物流センターと藤前物流センターを四日市物流センターに移転し、新たなマテハン機器の導入など生産性向上に向けた取り組みを開始した。
物流の荷受け側の対策としては入荷予約システムを導入。
そのほかSDGsの取り組みとして継続して商品ロスの完全ゼロ化を目指すなど、コストの上昇を抑制する取り組みを継続し、サイバーセキュリティー対策も強化した。