精糖工業会は1月15日、都内で新年会を開催した。新年会には精糖各社や砂糖卸、関連団体など業界関係者が参加。開会に先立ち、元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々を追悼し、一分間の黙とうが捧げられた。
初めに森本卓会長があいさつに立ち、「昨年はイスラエル・ガザ戦争など先行き不透明な中、国際粗糖相場の高騰や海上運賃・燃料価格の上昇、急激な円安進行もありサプライチェーン全体で大幅なコスト上昇が続いた。精糖各社は度重なる製品価格の改定を余儀なくされたが、コロナ収束による国民生活・経済活動の正常化、国内旅行やインバウンドの回復を受け、砂糖消費は令和3および令和4砂糖年度とも前年を下回ることなく持ちこたえることができた」と振り返った。
一方で「輸入糖はこの30数年間で約170万tから100万tまで減少。輸入糖のみに過度な調整金負担を強いる糖価調整制度は制度疲労を引き起こし、令和4砂糖年度末の砂糖勘定は563億円の累積差損が見込まれる由々しき事態に陥っている」とした上で、「農林水産省がてん菜糖の交付対象数量の段階的削減や異性化糖の運用見直しを打ち出されたことは高く評価するが、抜本的な解決には至っていない。甘味全体での公平・公正な負担、国庫負担の拡充など諸課題に取り組まれることを期待したい」と語った。
続いて、震災対応で欠席となった坂本哲志農林水産大臣のあいさつを農林水産省・松本平農産政策部長が代読。「近年、低甘味嗜好により砂糖の消費量が大きく減少しており、糖価調整制度の安定的運営の観点から大きな課題となっている。てん菜方針の決定を受け、昨年産の作付面積は前年より4千ha減少するなど着実に進捗。4月からは異性化糖から安定的に調整金を徴収できるよう運用方針を見直すこととしている。調整金収支は厳しい状況にあるが、皆さまにご理解・ご協力をいただきながら制度を堅持し、北海道と鹿児島・沖縄における甘味資源生産や関連産業の持続的な発展を図りたい」と強調した。
なお、開会の発声は精糖工業会・曾我英俊副会長、中締めは同・山本貢司副会長が行い、新年会は盛況のうちに終了した。