10.9 C
Tokyo
6.9 C
Osaka
2025 / 11 / 22 土曜日
ログイン
English
飲料嗜好飲料コーヒー生産者280万人が恩恵を受けたというスターバックス独自の購買ガイドラインとは?
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

コーヒー生産者280万人が恩恵を受けたというスターバックス独自の購買ガイドラインとは?

 スターバックスが、コーヒーのエシカルな調達を目的に2004年から導入している独自の包括的ガイドライン「C.A.F.E.プラクティス」で280万人のコーヒー生産者が恩恵を受けた――。

 スターバックスコーヒージャパンは9月13日、「Starbucks Seasonal Session Fall」を開催し、スターバックスが行っている環境保護活動やエシカルな調達を紹介した。

 同社で5人しかいないコーヒースペシャリストである若林茜さんは「コーヒーは世界で年間5000億杯が飲まれており、世界の約70か国で栽培されている。スターバックスはそのうちの約30か国、およそ45万人の生産者と取引している」と説明する。

スターバックスコーヒージャパンのコーヒースペシャリスト、若林茜さん
スターバックスコーヒージャパンのコーヒースペシャリスト、若林茜さん

 世界的にコーヒーの消費量が拡大傾向にある中、持続的なコーヒー栽培を目指してスターバックスコーヒージャパンで認定されたのが「C.A.F.E.プラクティス」。

 品質・経済・社会・環境の4つの観点から、200項目のチェックリスト・ガイドラインにおよぶ。環境NGOのコンサベーションインターナショナルと開発した。

 フェアトレードとの違いは、品質基準が盛り込まれている点と、あらゆる形態をカバーできるという点にある。
 フェアトレードは小規模の労働組合を対象としているが、「C.A.F.E.プラクティス」では規模の大小に関わらず、組合や農園などあらゆる形態の団体をカバーしている。

 品質・経済・社会・環境の4つの観点は、具体的には「品質基準」「経済的な透明性」「社会的な責任」「環境面でのリーダーシップとなり、一例には「法律で決まっている最低賃金が守られているか」「禁止されている農薬を使用していないか」などが挙げられる。

 一度制定した後も、アップデートを重ねて適切なガイドラインになっているかを確認している。

 2004年からスタートした「C.A.F.E.プラクティス」によって、2017年から21年の間に、280万人が「収穫量が増えて収入が増えた」などの恩恵を受けた。

 その上、2004年以降、天然林の農地転換を禁じ、森林伐採を防ぐ役割も果たした。結果として、香川県とほぼ同じ大きさの17万7391ヘクタールの森林が保護されたことになる。

 世界で生産されたアラビカ種のコーヒー豆のうち、「C.A.F.E.プラクティス」に参加する農園の生産割合は14%。スターバックスが購買する豆はそのうちの3~5%。
 この比率を高めるべく、スターバックスは引き続き「C.A.F.E.プラクティス」に注力の構えだ。

 「C.A.F.E.プラクティス」の実践のため、世界の10か所に現地で生活するアグロノミスト(農学者)のいるファーマーサポートセンターがある。

 アグロノミストが直接生産地に赴き、「C.A.F.E.プラクティス」の紹介やデモ農園を用いて栽培方法の説明を行っている。
 コスタリカの自社農園では、気候変動にも対応できるコーヒーの品種などの研究を行っている。

関連記事

インタビュー特集

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。

ウーケ 花畑佳史社長 パックごはん、第4工場が来春本格稼働 国内外に新規拡大増やす

利便性と品質向上により、年々市場を拡大するパックごはん。最近はコメ価格高騰の影響や防災食への利用増加が相まって、需要はさらに伸びている。

明星食品 新提案「麺の明星 主食麺宣言!」 4つの軸の袋麺アレンジで食事性アップ

明星食品は、こだわりの麺技術で開発した商品ラインアップを全面に押し出し、新たに「麺の明星 主食麺宣言!」と銘打ったプロモーションを大々的に展開している。

イチビキ 中村拓也社長 豆みそ・たまりNo.1の矜持を 人口減睨み業務用・海外強化

安永元年(1772年)創業の醸造・食品メーカー、イチビキ。今年6月20日付で同社社長に就いた中村拓也氏は、98年入社。

「大豆ミート」対談 マルコメ・日本製鋼所 次世代型食品へ課題と提言

健康志向が高まり、プラントベースフード(PBF)にも関心が集まる中、2023年9月に大豆ミートメーカー5社が発起人となり、「日本大豆ミート協会」が設立された。

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点