セブン-イレブン・ジャパンは、コーヒーとチョコレートの生産国に向けた新たな産地支援内容を明らかにした。
持続可能な原料調達が目的。
11月7日の発表会で永松文彦社長は「様々な社会課題に直面する昨今、経済的価値追求に加えて課題解決に貢献するための社会的価値の追求が一層必要だ。生産者の方々に寄り添ったサプライチェーンを構築していく」と述べる。
コーヒーは、2050年にはアラビカ種コーヒーの栽培適地が15年比で50％にまで減少すると言う説の「コーヒーの2050年問題」への危機感が叫ばれている。
FF・菓子・アイス部総括マネージャーの園田康清氏は、コーヒー総消費量はここ10年で1・3倍程伸長し需要が増加する一方、気候変動や病害、離農などを背景に供給面で課題を抱えているとし「『セブンカフェ』としても深刻な問題。このままではおいしいコーヒーが飲めなくなる」と危機感を募らせる。
生産地の子育て・教育環境の改善にも取り組む。
「セブンカフェ」に使用する豆の産地であるグアテマラでは多くが家族経営の小規模農家のため、子育てと農作業の両立が難しく、生産力低下や離農など悪循環をもたらしている。
こうした状況下、長期的な産地支援を通じて生産レベルを引き上げ、将来の農業従事者の増加、収量・品質向上につなげるなど“農業環境を改善するよい循環”を目指し、味の素AGF、UCC上島珈琲、丸紅、三井物産協力のもと、生産者組合や農協、NPOなどの支援代行による産地支援を実施してきた。
これまでの主な支援内容は以下の通り。
――グアテマラで収穫期の学校運営支援・備品や絵本等の提供（2021年）
――味の素AGF協力のもと水不足が深刻化するコロンビアへの節水型設備の寄贈（2022年）
――UCC上島珈琲協力のもとタンザニアへの豆の乾燥設備と節水型設備の寄贈（2022年）
――エチオピアへの豆の乾燥設備と節水型設備の寄贈（2023年）
今回この活動の一環として新たにジャマイカへの支援として、UCC上島珈琲の協力を得て原産地へ苗木の寄贈を実施する。
消費振興にも取り組み、11月7日からジャマイカ産コーヒー豆を使った「ブルーマウンテンブレンド」(税別232円)を発売している。
ショーナ=ケイ・マリー・リチャーズ駐日ジャマイカ大使は、産地支援は2024年に迎える日本との外交関係樹立60周年で両国の協力の絆を強化する貴重なアニバーサリーギフト。協力企業の特別なパートナーシップで、両国のコーヒー貿易が発展し関係が深まることを楽しみにしている」と期待を寄せる。
UCC上島珈琲の朝田文彦社長は「産地支援が生産者の方のモチベーションをあげ、収穫量のみならず、より品質の高いコーヒーを作ることにつながる」との考えを示す。
味の素AGFの竹内秀樹社長は「『コーヒー2050年問題』への対応としてサステナブルな原料豆の調達は重要事項。労働環境の配慮の視点でも産地支援は意義のある活動だ」と語る。
チョコレートでも産地支援を行う。
原料のガーナ産カカオも、子育てと農業の両立など生産環境に課題を抱える。11月7日から順次発売している新商品「セブンプレミアム 芳醇ラムトリュフ」(税込298円)「同 ピーカンナッツショコラ」(同298円)など計7品(11月に5品、12月に2品追加予定)は、ロッテ、森永製菓、明治、ブルボン、芥川製菓の各社が原料供給や製造における独自技術を生かして開発した高品質商品。認定NPO法人ACE支援のもと売上金の一部を産地へ届ける。
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