「2024年問題」時間外労働の上限規制で収入が減る恐れ　ドライバー満足度につながる賃金体制に踏み込むセブン‐イレブン

　セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は、トラックドライバー時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」と呼ばれる物流課題について、持続可能な物流に向けてドライバーの賃金体制に踏み込む。

　同社は、エスアイシステム・ベストランス・髙山・伊藤忠食品など共配センター運営会社28社が加盟する日本ロジスティクス協同組合（JLC）から、多岐にわたる物流課題を1つずつ聞き出し加盟店に向けて物流指針として発信している。

　SEJの青山誠一取締役常務執行役員商品戦略本部長兼商品本部長は、9月20日、2023年度秋冬商品政策説明会で、多岐にわたる物流課題の1つにドライバーの賃金体制を挙げる。

　その上で「残業削減になった場合、収入が減るのではないか。ここが一番大きな問題というご指摘も多分あろうかと思う。どのような賃金体制にしていくのが一番ドライバーさんの満足度につながるのか。こういったことを目指して、当社として何をするかというようなことも打ち合わせをして既に実行に移している」と語った。