アピ 中計目標500億円を突破 全事業で目標クリア

アピ（岐阜県岐阜市、野々垣孝彦社長）は9月3日、岐阜市内の岐阜グランドホテルで新年度方針説明会を開催した。当日はアピ、UNIGEN役員とグループ社員約1千500人が出席した。

会では冒頭、経営理念、基本スローガンを出席者が唱和した後、野々垣孝会長があいさつ。前期業績（2022年8月期）について社員を労うとともに「当社が発展できたのは新しい事にチャレンジしてきたから。未知の世界に入るにはリスクが伴うが、チャレンジしないと5年10年経過したら世の中に取り残される」と述べ「2千人近い社員が同じ目標に向かってベクトルを合わせれば大きな力を発揮できる。収益力を高めながら、世の中が激変しても耐えうる企業となり年商1千億円を目指したい」と力強く抱負を述べた。

「アピグループ経営方針」の発表では、野々垣社長が前期業績とともに前期の振り返り、グループが目指す「未来創造型企業」に近づくための4つの重点目標を説明した。アピ単体売上高は前期比22％増（461億8千300万円）で83億4千600万円の増収となり売上、利益ともに過去最高額を更新する見込み。4つの重点目標は「市場と顧客のニーズを貪欲に探りヘルスソリューションビジネスを構築する」「既存の延長線上にとらわれない新領域に挑戦する」「環境の変化をとらえた利益創出を図る」「持続可能な組織運営を図るため人材育成と連携を強化する」。

野々垣社長は「環境変化への対応だけでなく、未来を予測し勇気を持って変化を起こさせることも必要だ。各部門がそれぞれで新領域に挑戦してほしい」と呼びかけた。

なお中期経営目標については、2期目の前期でグループ売上高500億円を前期で達成したが、経常利益10％の数値目標は諸コストのアップなど外部要因により未達だった。最重要項目に「市場で戦い抜く為の競争力の強化」「構造改革の推進による基盤強化」「組織力・人材力の強化」を掲げ収益の創出にも注力する。

経営方針発表後は山村茂・十六銀行執行役員本店営業部長、野上匡行・大垣共立銀行常務取締役岐阜支店長がそれぞれ来賓あいさつ。UNIGENを含め各事業部の代表者9人が新年度に向けた決意表明したほか永年勤続表彰、辞令交付、部門表彰が執り行われた。