日本気象協会 biz tenki
逆光線(コラム)体験型ふるさと納税

体験型ふるさと納税

総務省が1日、22年度のふるさと納税の寄付額を発表し、9千654億円で前年比16%増え、3年連続過去最高を更新したと伝えられた。同制度の浸透が進んだことに加え、コロナによる巣ごもり需要で利用が拡大したとしている。

▼制度に疑問があるものの、個人的なメリットを考えてしまい昨年から我が家でもふるさと納税を活用するようになった。制度の趣旨に反しないよう、なるべく関係のある納税先にしようと近隣の市町村に絞り、返礼品には日頃食べないブランド牛などを選択した。

▼寄付の方法も非常に簡単で、サイトやアプリのほか、アマゾンや楽天市場などでもできる。サイトで返礼品を選んで寄付。自治体や返礼品によってタイミングが異なるが、ワンストップ申請書に住所や氏名を書いて自治体に送ると税金が控除される。

▼最近では、農畜産物、コメなどのモノだけでなく体験型の返礼品もある。花火大会や旅行、乗馬、ヘリコプターでの周遊など様々。これからの返礼品は、地元食材の魅力を伝えるだけでなく、体験を含めて地域への観光を誘致するよう企業同士が連携して盛り上げる発信が重要だ。

関連記事

インタビュー特集

ごま・きな粉の真誠 冨田博之社長 新領域への挑戦果敢に 「おつまみ」で新たな売場開拓

ごま・きな粉の真誠(愛知県北名古屋市)の25年12月期連結売上高は104億6100万円となった。前年をやや割り込んだものの、価格改定や相場変動で一部原料ごまの価格が軟化したことなどから粗利が改善、営業増益とした。

生産現場が潤う農業を 安定供給と安定価格実現 アムハイドロ・パシフィック ポール・マイルズ社長

気候変動や耕作地の減少、後継者不足など農業が抱える課題は多い。農作物を扱う流通・小売業にとっても、天候に左右されやすい不安定な供給量とそれに合わせた価格の変動など、問題点はいくつも挙げられる。

“お米の新たな発酵食品” 代替肉CoMeat®需要創出に挑む 跡部季子取締役

プロテインクライシスが叫ばれる昨今、キノコなど糸状菌から作られる代替肉(マイコプロテイン)が注目を集めている。2021年設立のアグロルーデンス(佐賀清崇社長)は、お米と麹で作った新たな発酵食品CoMeat®を展開。

Mizkan フルーティス刷新(後編) 「新・果実体験」を提供 リフレッシュしたい時に

Mizkan(以下ミツカン)は今春、食酢飲料「フルーティス」ブランドをリニューアルした。家庭用では業務用で人気の「シャインマスカット」「あまおう」「白桃」を、家庭用・業務用の双方で「ざくろ」を新発売した。

Mizkanフルーティス刷新(前編) 果実のおいしさが主役の新製法 マーケティング本部 田中菜々美氏に聞く

Mizkan(以下ミツカン)は今春、食酢飲料「フルーティス」ブランドをリニューアルした。