日本百貨店協会は6月23日、百貨店業界における2024年問題への対応を発表した。まずはアパレル・ファッション関連商品の「開店前納品の是正」「納品リードタイムの緩和」に取り組む。協会は「雑貨などその他の商材への拡大も視野に入れている」としており、食品もいずれ対象とする考え。
百貨店業界では、開店に間に合わせるため、納品代行業者が深夜に検品し、ドライバーが早朝に集荷して開店前に納品することが慣例化している。そこで検品作業を日中に移行し、開店後の納品とすることで、納品代行業者の深夜検品を削減し、トラックドライバーの労働時間短縮も図る。
また納品量が多い店舗に対して、開店に間に合わせるため複数台のトラックで納品しているが、1台のトラックによるピストン運行に切り換える。納品量の少ない店舗には低積載率で複数回納品しているが、トラックを集約・減便して積載効率を高め、ドライバー不足の解消に努める。
先行する百貨店9社では昨年度から納品代行業者、アパレル・ファッション関連事業者とともに具体的な検討を進めている。すでに一部店舗で実証実験を開始しているが、大きな混乱はないという。
協会は6月に全国加盟百貨店向けの説明会を開催し、検討内容と実証結果を共有した。各加盟店では来年4月の改正法施行に向けた準備に入っている。