野村アグリプランニング＆アドバイザリー（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下NAPA）は、「アグリビジネスイノベーションコア構想―地域自立の食料産業創造」と題するレポートで、国内農業と関連産業を一体化させた地域振興モデルを提案した。
NAPAが提案するのは、近年開設が進んでいる高速道路のインターチェンジ（以下IC）およびスマートインターチェンジ（以下SIC）近隣地に地域の「食品産業拠点」を設置し、地域経済の活性化を促進するもの。「食品産業拠点」には、フード＆アグリテックの研究開発や実証実験ができる施設や、植物工場などの生産施設、地域産業のPR観光施設、それらを購買できる施設を集約させる。また、移動しやすい利便性を生かし、近隣の食品製造加工施設などとも連携する。
レポートでは、「羽生チャレンジファーム（東北自動車道羽生IC近接・23 ha）」（埼玉県羽生市）、「花園IC拠点プロジェクト（関越道花園IC近接・28 ha）」（埼玉県深谷市）、「アグリサイエンスバレー（圏央道常総IC近接・45 ha）」（茨城県常総市）などの取り組みを先行事例として紹介している。
提案の背景にあるのは、一次産業である農業従事者の高齢化。現在わが国の就農割合で70％以上を占めるのが65歳以上だ。農地も過去30年で山形県に匹敵する面積が消失している。一方、二次産業の食品加工製造業は地方でも地域産業全体に占める割合は高い。
アグリビジネスイノベーションコア構想は、人、モノが集まりやすく運びやすい立地での「産業拠点」の設置により、農業と食品関連産業との親近性を高め、恒久的な地域経済活発化につなげることが最終的な狙い。
NAPAでは、今後の計画推進について「農地取得・整備や流用・転用に法的な制約があるため、政府、自治体との協議・協力が必要」としているが、農業関係者や地方自治体は「地域の持ち味と魅力を自ら創出・発信するための有効な手段」として捉えており、今後の進捗が期待されそうだ。
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