ファミリーマートの前期（2月期）全店平均日商は53万4000円の過去最高を記録した。前々期と比べ2万3000円の増加となった。
「ごちむすび」「期間限定フラッペ」などの高単価商品の好調に加えて、後半からの行動制限緩和による穏やかな人流回復が追い風になったことが要因。
4月12日、決算発表に臨んだ細見研介社長は「2022年度は中期経営計画の初年度ではあったが、定量面、定性面ともに再成長に向けて確かな第一歩を踏み出し次年度につなぐことができた」と振り返る。
今期については「ポストコロナとインフレという急激な環境変化が見込まれる中で正念場とも言える中計2年目を迎える。商品に関してはPBの『ファミマル』でキーワードである“おいしい◎うれしい◎あんしん◎”を追求しつつ、価格以上の価値を継続して提供する商品開発を徹底する」と語る。
今後注視していく消費環境としては、値上げ基調よるメリハリ消費と急激な人流回復を挙げる。
消費動向については「価格改定に対する消費者のご理解は日ごとに進む中、売れる商品の二極化が徐々に進んできている印象がある。非常にコストパフォーマンスのよい高価格帯のおむすびが売れる一方、お求めやすい価格のおむすびも売れる。価格の上下で売れて、真ん中の価格ゾーンは比較的少しスローになってくる」との見方を示す。
人流回復については「足元の、特に都市部、繁華街、観光地などでの人流回復は我々の想定を上回る勢いになってきている。コロナが収束期に入った心の解放と上向くものとがないまぜになって、コンビニ業界にとってはプラスの要素が上回っている状況ではないかと考えている」と述べる。
このような見立てから「この急激な流れをどう捉えていくかというのは非常に難しい判断を迫られる」とした上で、「価格以上の価値をお客様に感じていただける商品開発を徹底してやっていくことが肝要」と繰り返す。
値上げ基調の中での今後の価格戦略について、島田奈奈執行役員商品本部長は「お弁当や調理麺は値が張り買い合わせしづらくなっている。おむすび・サラダ・ヨーグルトとセットで買われる中で、PBのカップ麺やスープの人気がどんどん高まっている。価格戦略は都市部と地方で異なるとみており、今年に関してはさらにきめ細かい品揃えで対応していきたい」と説明する。