ダイドーGHD 価格改定効果に手応え 自販機の利便性に支持

ダイドーグループホールディングスは3日、23年1月期連結決算を増収（収益認識適用前）だが、原材料高騰などで減益と発表した。大阪市の同社本社会見場で髙松富也社長は、22年10月から実施した創業以来初の値上げ（消費増税時除く）の状況について「価格改定効果」の手応えを話し、23年5月に再度一部商品の値上げを行うも、国内飲料事業の収益改善などで24年1月期は増益を見込む。また、アサヒ飲料との自販機事業の包括的業務提携については「3年後をめどに効果を出していく」と語った。

価格改定については年度末までにほぼすべての自販機で実施。その影響について髙松社長は「他社に先駆けての値上げだったので一時的に販売は落ち込んだが、他社も値上げしたので徐々に回復している。想定した大きな落ち込みはなく、飲みたい時にすぐに飲める自販機の利便性がしっかり支持された。自販機は他チャネルとの役割の棲み分けができており、今後も消費者ニーズが十分にある市場だとあらためて認識した」と力強く語った。

23年5月に再度、一部商品の値上げを実施するが「国内飲料事業の収益構造の適正化を図る」（髙松社長）考えだ。

前期決算は、収益認識会計基準と海外飲料事業のトルコの子会社に超インフレ会計を適用し、売上高は1千601億3千万円、経常利益はコーヒー豆など原材料高騰の影響も大きく89・5％減の5億9千100万円で着地した。ただ、売上高は両適用を除くと、国内飲料事業をはじめ海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業（たらみ）などすべてのセグメントで増収となった。

24年1月期業績予想は、トルコで続く超インフレ会計でいったん未定としているが、同会計適用前の参考値として、主力の国内飲料事業はアサヒ飲料との提携で、アサヒの販売子会社3社がダイドーグループの連結子会社となることから大幅増収、前述した価格改定効果などで増益を見込む。