日本ハム・ソーセージ工業協同組合関西支部は1月24日、「新春年頭会議」を開催し、会員など46人が参集した。
冒頭、畑佳秀支部長（日本ハム社長）は「われわれの業界も価格転嫁は進みつつあるが、ほかの食品と比べて十分でないと認識している。価値をしっかり付加し、適正な価格転嫁を実行しなければ業界の存続・成長発展には困難な状況になると感じている」とし、SDGs関連やその他の取り組みでは「昨年は業界全体でウインナーの包装資材削減に取り組み、プラスチック使用量削減につながった。引き続きCO2排出の削減をはじめ、アニマルウェルフェア、人口減、賃金引き上げ、物流24年問題など、山積する課題に一致団結して取り組んでいきたい」とした。
そのほか強化していく輸出事業に関して、21年2月に設立された「日本畜産物輸出促進協議会食肉加工品輸出部会」の取り組みに関連し「オール日本で食肉加工品輸出拡大にしっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。
その後、日本ハム・ソーセージ工業協同組合の強谷雅彦専務理事からは輸出拡大に向けた食肉加工品輸出部会の取り組みの説明のほか、輸出促進のパンフレットが近日発刊する旨が話された。会議終了後は懇親会も開催された。