旭食品「第5回関東旭友会」を開催　関東エリア売上高、今期1千244億円計画　25年度に1千500億円へ

旭食品・東京支社は、関東エリアの主要仕入先と組織する関東旭友会の「第5回定期総会」をこのほど、東京・目黒雅叙園ホテルで開催した。

当日は会員メーカー45社および特別会員の旭食品各社の幹部ら約100人が出席。関東旭友会の和田見大作会長（味の素執行理事東京支社長）は「3年ぶりにリアルで開催できることをうれしく思う。国内で新型コロナウイルス感染者が報告され、千日が過ぎた。食品業界を取り巻く環境は不透明な状況だが、旭食品グループは『変える、拡げる、とんがる』をキーワードに着実な成長を続けており今後ますますの事業拡大を期待している」と祝辞を述べた。

続いて、旭食品の竹内孝久社長が全社概況を報告。「今期は当初の想定通り、業務用が回復、市販用は反動がありながらも19年比ではプラスを見込んでいる。直近の売上高はグループ全体で10％、旭食品単体で5％程度のプラス。業務用の売上回復が寄与している一方でデリカ事業は厳しい。人手不足や原料高の影響も深刻だが、巻き返しを図っていく」と語った。

主力の卸売事業については「中間流通業としての役割をしっかりと果たし、メーカーと課題を共有し、価格改定の実現に尽力していく」考えを強調。グループ全体の方向性では「従来のビジネスモデルを変革し、地域の特徴を生かしたモノづくりビジネスの加速や物流の取り組みなど、次世代を見据えたハイブリッド型のビジネスモデル創出を目指す。関東・東海エリアはグループのヤマキと連携し、さらなる事業拡大を進める」と語った。本年で関東進出50周年の節目を迎えた東日本エリアの概況について、竹内慎副社長が報告。関東エリアの売上高は21年度1千140億円、今期22年度は1千244億円を計画しており、「今上期は予算比1―2％増」と堅調。利益面でも今期17・4％増を計画し、経常利益は東日本エリアで15億円を超える見通しだが、「冷凍倉庫などの電気代の値上げだけで、億単位の影響が想定されており、物流の見直しなどコストコントロールを一層徹底していく」と語った。

外食事業はコロナ禍でこの2年間、苦戦を強いられてきたが、ようやく回復傾向。拠点整理や新規事業の立ち上げ・撤退もほぼ完了。寿司ネタを主力とする大倉は、外食チェーン向けに加え、量販・ドラッグの水産・惣菜売場向けの商品展開も強化。水産卸のかいせい物産は居酒屋向けが苦戦したものの、高級寿司業態の開拓が奏功。「インバウンドの回復も期待されており、アフターコロナを見据えて外食・業務用卸部門の積極的な拡大を進める」方針を示した。

東日本エリアの中期目標として、関東エリアは25年度売上高1千500億円、経常利益20億円を計画。総合食品卸としてフルライン化を推進し、酒類・菓子・冷菓などの開拓・提携先の模索も進める。