髙瀬物産は12日、東京・後楽園プリズムホールで「業務用食品・酒類提案会」を開催した。出展メーカー数100社、130小間。感染予防対策を徹底し、時間帯別の入場管理制限をしたうえで、当日はユーザー2千500人を招いた。外食業界は長らく続いたコロナ禍の制約が解除され、客足が回復傾向にある一方で、人手不足や相次ぐ食材の値上げ、物流費・電気代などのコスト上昇が深刻化している。
こうした中で、今回の提案会では「FOOD NEXT」をテーマに、外食応援企業としてこれからの外食市場をしっかりと見据え、ユーザーの課題解決と市場のトレンドやニーズをとらえた新たな価値創造を支援するべく、同社の商品提案力や機能を披露した。
髙瀬物産の提案コーナーでは「畜産」「食品（ドライ・冷凍・チルド）」「農産」「水産」「クリンネス＆サニテーション」「環境対応製品（容器資材等）」「ワイン＆リカー」の各コーナーで、同社のオリジナル商材や直輸入品を紹介。人手不足に対応した簡便オペレーションかつ安定価格の冷凍刻み野菜「チョップドベジ」シリーズや、付加価値の取れるMSC認証の「北海道産ホタテ貝柱」（生食用／冷凍品）や畜肉商材、チーズ製品、調味料、カット野菜や市場直送の青果などを多数紹介。コスト上昇に対応し、単価アップを実現する満足度の高いメニューの提案、オーガニックやSDGsなど新たな価値を取り入れた提案、簡便オペレーションの提案、代替商材の提案にも力を入れた。
ワイン＆リカーでは、日本初上陸Tのスペイン産カヴァ「アルシナック」、同社初のブルガリアワイン「クラフトマンズセレクション」「シャトー・コリン」（ロゴワイナリー社）など、多数の直輸入ワインを紹介。
供給難が懸念されるシャンパンも多数の銘柄をそろえたほか、食材やシーンに合わせたデイリーワインの提案にも力を入れた。
髙瀬知康社長は「コロナ禍で外食ユーザーは大変な苦労をされている。当社の業績も大きな影響を受けたが、全社一丸で業務の見直し・効率化、新たなニーズへの対応を進め、着実に回復傾向にある」と語った。
外食店の客足も戻ってきているが、「一方で、食材の値上がり、物流費・人件費などのコスト上昇が深刻化しており、付加価値を高めたメニューおよびサービスの提案がこれまで以上に求められている。提案会でも、こうしたニーズに対応した新商材や簡便商材を多数取りそろえ、メニュー単価のアップと安定調達をサポートし、外食の価値を高めていくことが重要になる」との見方を示した。
なお同社の業績（3月期）は、コロナ禍初年度の20年度（60期）は売上高600億円（前期比38％減）、創業以来初の営業赤字を計上したが、21年度（61期）は売上高670億円（同12％増）、営業利益は一年で黒字化を達成。今期22年度（62期）は売上高800億円、営業利益14億円を計画。足元の4-6月は売上高3割増。コロナ前の19年比では売上は約8割、6月単月では86％まで回復してきているという。
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