トーホーと国分グループ 業務用市場で共創関係構築へ業務提携

トーホーと国分グループ本社は8月30日、業務用市場における新たな価値創造を目的とした業務提携基本契約を締結した。両社が合意した基本契約の内容は次の通り。

①共同でプロジェクトを立ち上げ、相互の経営背景を尊重しながら、商品情報の共通プラットフォームの構築など、多様な分野における提携の実現を目指し、協業の検討を行う。

②協業の検討を推進するため、トーホーは国分グループから非常勤顧問を受け入れる。

業務用食品卸業界は新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境の悪化が継続しており、トーホーも国分グループも大きな影響を受けている。また、ワクチン接種が進んでいるものの、コロナの終息見通しが立たない状況にある。

こうした中でウイズコロナ・アフターコロナを見据えた戦略推進に向けて両社が保有する経営資源、ネットワークなどを相互活用し取引先各社に対して新たな価値提供、利便性向上を共創すべく両社による提携・協業の検討を目的とした業務提携基本契約を締結したもの。今後、両社で中長期的な「共創」関係を構築・強化し、「国内外の業務用サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指していく」とした。

なお、国分グループは14%超を保有するトーホーの筆頭株主。トーホーストア会の会長企業を務めるなど、以前から友好関係にあった。コロナ禍の厳しい環境が続く中で提携合意内容で挙げられているように、相互の経営背景を尊重しながら、商品情報の授受など業界共通の課題解決に向けた取り組みを加速させる。

国分グループは今期からスタートした第11次長期経営計画で、さまざまなパートナーと新たな食の価値創造を目指す「共創圏」構築を掲げており、業務用卸最大手のトーホーとの提携・協業検討によって、業務用流通のサプライチェーン全体を見据えた取り組みが注目される。