九州エリアにおける小売流通企業の今年度出店状況は、ディスカウントストア（DS）およびドラッグストア（DgS）などの低価格業態が大量出店を継続。対して食品スーパー（GMS含む）は前年度並みか、下回る見通しとなっている。昨年10月から施行された消費増税、インバウンド需要の落ち込みに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響などで市場環境はより一層厳しさを増していることが、その背景にあるといえる。
まず食品スーパーについて見ると、リテールパートナーズは傘下企業の丸久とマルキョウがそれぞれ1店舗、マルミヤストア子会社のDS業態、アタックスストアが2店舗出店する。マルキョウは4月にマミーズ久留米インター店跡に10年ぶりに居抜き出店により、建設コストをより安価に抑える。
一方で3月に南久留米店、4月に吉野店（ともに福岡県）を閉店した。リテールの出店は過去2年でみても丸久の2店舗のみ。マルミヤストアが営業受託した道の駅と子会社のDS業態アタックスマートの4店を含め7店舗と一ケタ台となっていることからも店舗計画は思うように進んでいない模様だ。
西鉄ストアは昨年9月、親会社の西日本鉄道が開発したマンション「アイランドシティセンターマークス」の複合施設に3年ぶりに出店した。新規出店は16年8月の居抜きの岡垣店以来。純新店は小型の「レガネットキュート」を除くと2011年11月のスピナ穴生中央店以来となる。同じくハローデイは3月に複合商業施設「ブランチ博多パピヨンガーデン」（福岡市博多区）に出店したが、昨年3月に千早店（福岡市東区）を閉鎖しているため店舗数自体の変化はない。なお、西鉄ストア、ハローデイともに現時点で今後の出店は未定。
サンリブは前期3店舗を出店したが、今期は2期ぶりに出店を見送るほか、トキハインダストリーやタイヨーも今年度も既存店の立て直しを優先し、新規出店を行わない意向だ。