食品の供給は十分 消費者は落ち着いた行動を

新型コロナウイルス 食品供給

「国民の主食である米と小麦は、十分な備蓄をしている」。「緊急事態宣言」の発出を前に、農水省は主食である米と小麦の備蓄状況と、食品カテゴリーでの品薄状態への対応状況を業界別にまとめ発表した。

同省によれば、主食である米については、政府が保有する備蓄分(約100万t)、農協・卸売業者等が保有する民間在庫(約270万t)合わせ、需要量6・1か月分(約185日分)あること、国が一元的に輸入している小麦については、外国産小麦の国内備蓄(約93万t)が需要量の2・3か月分(約70日分)あることを示したうえで、「米や小麦は十分な備蓄をしているため、供給が不足する心配はない」とした。

食品カテゴリー別の供給状況は別表の通り。インターネット上などで品薄が指摘されている米やパスタは「国産米の在庫、供給力は十分にあり、お米を買えなくなることはない」(全国米穀販売事業共済協同組合)、「現在、首都圏の一部の店舗等で精米商品が在庫切れ、または品薄になっているが、国産米の在庫は十分にある」(日本米穀商連合会)。

パスタについても「現在、今週も4~5倍の発注が継続しているが、土日も含め(メーカーは)24時間のフル生産体制を敷いている。輸入品の在庫はまだ余裕があり、海外からの輸入も今のところ順調」(日本パスタ協会)としたうえで、「パスタ類は通常通りの生産を行っており、需要を満たす供給量を確保しているので、消費者には安心して落ち着いた行動をお願いする」(同)と要請した。

一方、急激な需要増による混乱が予想される食品流通では、「メーカー・卸からは増産等の対応をすると聞いている。物流の協力もいただき、お客さまに安心して買い物をしていただけるよう商品が届き次第提供したい」(日本チェーンストア協会)、「商品の供給については、メーカー・卸から増産体制を整えて対応すると聞いている。

可能な限り食品の安定供給に努める」(日本スーパーマーケット協会)、「メーカーはしっかり増産をすると聞いているので、小売からの注文に応じてしっかり供給していく」(日本加工食品卸協会)との認識を示した。

マスクなどと異なり、加工食品については国内生産品で需要に対応可能。原料も十分に確保されていることから、「緊急事態宣言」という言葉に踊らされることなく、冷静な購買行動をとるよう求めている。