加藤産業の上期（10～3月）業績は営業収益が前年比2.7％増の6269億2000万円、営業利益が同3％増の104億5000万円。営業総利益（463億円）が予算を上回り、販管費（359億円）が計画より抑えられたため、営業利益は当初の予想を9億5000万円上回った。ただ、通期計画は当初の計画通り増収減益とする。
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加藤和弥社長は決算会見で、業績と消費動向などについて次の通り語った。
【業績について】第1四半期は上振れが大きかったものの第2四半期だけを見ると減益で、だんだんと厳しくなっている。上期はイラン問題の影響はほぼ出ていなかったが、下期に上期の貯金をつぶさないようにするのはなかなかハードルが高い。
人件費を含め、物流費が上がるのはやむを得ない。転嫁できない経費アップが流通段階で発生すると考えている。価格インフレの中である程度吸収し、加えてシステム活用による生産性の向上、配送効率のアップを地道に積み重ねるしかない。
【消費環境と消費税】4月の前半はそれほど悪くないと思っていたが、中東情勢が解消されない雰囲気が強まるほど数字も厳しくなっている。これからインフレが極端になるかもしれないという不安が、消費を引き締めているのを感じる。
食品の消費税がゼロになってお金が浮いても、それでもっと食品を買おうということにはならないので、われわれにとってプラス要因ではない。貯金に回すか、レジャーに使うか、可処分所得のバランスが変わるだけだ。
普段使いでないものに対しては多少お金を使うが、普段使いのものに使う金額は少なければ少ないほどよい。そういう考えは当面変わらないのではないか。
【海外事業】国内で蓄積したものを、そのまま持っていくのは難しく、カスタマイズしなければならない。海外における経営力という意味では、まだ十分なレベルに達していない。
1000億円規模になったが、単なる規模の拡大はリスキーである。地固めをしてしっかりとしたビジネスモデルを作り、次のステップへ進みたい。
【カンピー70周年を迎えて】ブランドとして70年続けられたのはありがたいこと。ここ数年、ブランディングとファンづくりに取り組んできた。今回の70周年を、消費者の方々とのリレーションシップを作るフックにしたい。
