活況の缶チューハイ 実は10月から増税も成長へ期待大 「ビールとの中間」で増える選択肢

　10月1日の酒税改正で酒税率が統一されるのを前に、風雲急を告げるビール類市場。減税となる狭義ビールのマーケティング強化に各社が傾注する一方、増税となる発泡酒の今後にも注目が集まる。

　その陰に隠れがちだが、実は缶チューハイなどのRTD酒類も同時に税率がアップする。ただその後も、酒類の中では最も手ごろな価格帯のカテゴリー。引き続き成長が見込まれる市場で、酒税改正も背景に変化する需要をつかもうとメーカーは躍起だ。

　酒税率が統一されるのは、ビール類だけではない。23年の酒税改正で統一された日本酒・ワインの税率に合わせ、RTDも28円→35円（350㎖換算）へと10月から引き上げられる。

　ひと口に「RTD」と言っても、店頭では1缶100円前後のチューハイから600円を超えるプレミアムハイボールまで、価格帯は幅広い。その中でも購買単価のボリュームゾーンは130～150円とみられ、200円前後のビール類と比べれば増税後も引き続き手ごろな価格で店頭に並ぶことになる。

　20年から段階的に進むビール類酒税改正によって、増税となった発泡酒や新ジャンルのユーザーがRTDに流入。コロナ時期の家飲み・食中酒需要の拡大も経て、市場は伸長した（＝グラフ、㈱マーチャンダイジング・オン RDS市場データ スーパー全国）。

　19年には1：3と開いていたRTDとビール類の比率（販売容量ベース）は、2：3ほどにまで差が縮小。この間にストロング系チューハイのブーム終焉もあり、低～中度数のアイテムが成長をけん引した。

　発泡酒などエコノミービール類の税率アップで加速するとみられるユーザー流入の受け皿を作るべく、各社では開発にしのぎを削る。なかでも投入が相次ぐのが、ビールユーザーの嗜好を意識した味わいの新商品である。

発泡酒ユーザーの流入加速？ 各社の受け皿作りは

　「RTD初の酒税改正により『なぜそれを選ぶか』が可視化されやすい局面。ビールかRTDかの二択ではなく、中間的な選択肢が増える」とみるサントリーでは、レモン果皮でつくったサワー「THE PEEL」 を昨年発売。ビールユーザーが好むコクや苦みを強調した度数7％の新品種も今春に追加した。

　「『ビール』と『エコノミー（発泡酒・新ジャンル）』の価格差が縮まり、価格が高くなったエコノミーへの納得感が下がることで、ビールのほかRTDにも一定数のユーザーが流出することも考えられる」（同社）。新しい価値を持つ商品を提案することで、新たなユーザーを増やせるチャンスとにらむ。

　さらに、ビール類に代わる食中酒としてのニーズを強力に開拓するのが無糖チューハイ。

　キリンビールの調べでは、缶チューハイに占める無糖商品の販売容量シェアは昨年までの5年間で約5倍に。他の酒類カテゴリーと比較して唯一右肩上がりを続け、購入容量では24年にハイボール缶を上回った。

　「2人に1人が購入したことのある、酒類の新しいスタンダード」（同社）とみて、このジャンルをリードする「キリン氷結」「同 無糖」を今月からリニューアル発売する。

　一方、RTDで競合に後れを取っていたアサヒビールは、ジンベースの無糖柑橘サワー「アサヒGINON（ジノン）」のヒットも足掛かりに、ここ数年巻き返しへ本腰を入れている。

　開栓するとレモンスライスが浮き上がる仕掛けで話題を呼んだ「未来のレモンサワー」発売から2年を迎え、新たに「まるごと食感サワー」としてシリーズ化。“果肉の食感”という新たな価値を軸に、ノンアルとのカテゴリー横断で育成を図る構えだ。

　またサッポロビールが3月に発売したのは「サッポロ 飲みごたえ〈超無糖〉」。RTDユーザーの7割弱を占めるビール類との併買者ニーズをつかむべく、ビールに比べて物足りないと感じる人が多い無糖チューハイの飲みごたえを高めた。

　「RTDは初めての増税だが、引き続き最も安い価格帯のカテゴリー。ビール類（の需要流出）の受け皿として、30年前後までは量的な拡大が続くとみている」（同社ビール＆RTD事業部 下和田勇部長）。