消費減税 流通界の本音は

　ガソリン高騰のインパクトが強いため、消費減税の話がどこかに行った感もあるが、超党派の「国民会議」による議論は行われている。先般開かれた実務者会議では、小売の業界団体に意見が求められ「税率変更に伴うシステム改修に時間がかかる」という指摘がなされた。過去の経験に基づくものだろう。

▼実際のところ、業界はどう受け止めているのか。流通関係者に聞いてみた。卸の幹部は「消費にとって悪いことではない」と前置きしながら、終わりの見えない値上げに身を削ってきたここ数年を思い起こす。「値上げ交渉に四苦八苦する状況はまだ続く。減税効果への期待は薄いのでは」と本音も。

▼消費者と直接向き合う小売業はどうだろうか。スーパーの経営者は作業の負担を危惧しつつ、「減税分をスーパーで消費してもらえれば良いが、そう都合よくはいかないだろう」と苦笑い。商売に対する期待よりも施行前の買い控え、税率が元に戻る2年後の反動など、不安材料の方が気にかかる。

▼結局あっという間の2年が過ぎ、残ったのは業務に追われた徒労感だけ。そんなことは避けたい。