「食料品の消費税ゼロ」飲食店に重大な影響 日本フードサービス協会が慎重対応求める

　日本フードサービス協会（JF）は先月のメディア懇談会で、「食料品の消費税ゼロ」について、政府に慎重な対応を求めた。

　久志本京子JF会長は「原材料や人件費の高騰が続くなか、多くの飲食店は十分な価格転嫁ができず、厳しい経営環境に置かれている」としたうえで、「仮に食料品の税率がゼロになった場合、内食と外食における税負担の差がさらに拡大し、客離れを招くことで飲食店の経営に重大な影響を及ぼす」と危惧した。

　また、食料品の消費税率をゼロにする場合、「安定財源の確保と相当の準備期間が不可欠で、物価高騰対策としては即効性に疑問が残る」と指摘、給付付き税額控除の早急な導入を進めるとともに「制度的な問題の多い軽減税率制度については抜本的な見直しを検討すべきだ」と語った。