日本植物油協会の正副会長会社（J-オイルミルズ、日清オイリオグループ、昭和産業）で構成する「油脂物流未来推進会議（YBM会議）」は、行政や関連団体と連携し、持続可能なバルクローリー物流の確保に向けた取り組みを一層強化している。物流事業者が直面する植物油のバルクローリー物流の現状や課題を発・着荷主双方で共有し、安全性の確保と持続可能な物流体制の構築に向けた協働を進めている。
加工食品メーカーや食品工場向けの植物油は、大型ローリー車（10t）を中心としたバルク輸送が主流だが、工場間の長距離輸送が多いうえ、主要原材料として厳格な品質・衛生管理や油温管理、納期厳守などが求められる。
植物油のバルクローリーを担う物流事業者は国内20社程度とされ、各エリアで中小の地場企業が多い。物流2024年問題でドライバー不足が深刻化するなか、厳格な品質管理や納品時のサンプル確認など、一般のトラック運転手よりも作業負荷が高いなどの理由により、「大型ローリー運転手の確保は難しくなっており、このままでは安定供給体制の確保が困難になる可能性がある」と危機感を募らせる。
また、植物油などを運ぶローリー車両は特別装備が必要で、増車などの投資負担が重いため、用途が幅広い一般トラック輸送にシフトする事業者もあるという。
こうした現状をふまえYBM会議の製油メーカー3社と日本植物油協会では、植物油のバルクローリー物流が置かれている課題を共有し、行政や食品産業センターと連携して、持続可能なバルクローリー物流の確保に向けた取り組みを推進。農水省が主催する食品産業物流セミナー（FSPPP会議）などを通じて、着荷主である食品メーカーや関連団体に協力を求めてきた。
具体的な取り組みでは、バルクローリー納品時における高所作業の軽減や落下防止設備の設置、納品環境の整備など、安全体制確保の徹底を呼び掛けている。納品時のサンプル採取やハッチ開封が必要な場合、ローリー車のタンク上部での高所作業となるため、作業員の安全確保は最優先課題だ。
ドライバーの負荷軽減に向けて、納品作業のユーザー立ち合い、納品時のサンプル採取・分析等の見直し検討、ジョイント設備の標準化、直前の納期変更やキャンセル回避など、着荷主側の理解を得ながら改善に取り組んでいく構えだ。
YBM会議の座長を務めるJ-オイルミルズの畑谷一美執行役員は、「物流危機が叫ばれ、家庭用製品や業務用斗缶ではパレット物流の推進や納品リードタイム緩和などの取り組みが進んできた。
一方で、BtoBのバルク物流は圧倒的な物量を誇り、物流問題の影響が大きいにもかかわらず、その取り組みが遅れている。まずはバルク物流の現状や課題を共有し、サプライチェーン全体で改善を進めていきたい」と語った。