国分グループ本社は第12次長期経営計画をスタートさせた。「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」をビジョンに、これまで培ってきた「ヒト」の力とデジタルによる革新力を融合し、未来に向かって食の価値を共創するリーダーとして、より地域に根差し、さらに世界への飛躍を目指す。5日にホームページで概要を公表した。
国分グループが300年培ってきた強みを活かし（＝Input）、戦略骨子・価値連鎖事業モデルの実行を通して（＝Activity）、社会価値と経済価値を生み出す（＝Outcome）。
これによりグループの基盤をさらに強固にし、次の成長のための新たな「Input」とする「価値創造サイクル」を回していくことが、第12次長計で実現を目指す姿とした。
そのために、AIをはじめとする最先端のテクノロジーと従業員一人ひとりの経験や知識、現場で起こる様々な出来事をつなぎ合わせ、「食の価値循環プラットフォーム」を構築する。目まぐるしく変化し続ける社会の中でも、俊敏に多様な可能性を見つけ出し、顧客の想像を超えた価値を提供し、新しい食のサプライチェーン構築をリードする。
戦略骨子では「持続可能な地域社会への貢献」と「食料安全保障の一翼を担う」を柱に、業界随一のネットワークを誇る国分グループの強みを生かし、「大手商流に入り込む」「中堅・中小のサプライチェーンを支える」「さらに海外に軸足を伸ばす」ことを掲げた。
また、地球温暖化や安全保障問題、少子高齢化・人口減少などの課題に対し、（A）グローバル・フード・サプライチェーンのファシリテーター、（B-Ⅰ）生活者への価値づくり、（B-Ⅱ）持続可能なまちづくり、（C）請負人国分、（D）食の価値循環プラットフォーム、（E）各事業を加速させるための投資事業――と6つの未来事業を立案した。
Aでは、複利の価値連鎖のサプライチェーンを日本・中国・アセアンで構築。日本の地域産品の海外拡販に寄与することで生産者を支援する。
Bは、国内・地域社会の食の持続性に貢献するべく、国分グループのデータベースを活用した生活者への価値づくりと、食品流通のプロフェッショナルとして、日本を中心とした地域に根差す経済圏の構築を進める。
Cは、小売よりも小売力、メーカーよりもメーカー力を持つ覚悟で、従来の卸機能を超えた価値提供の実現を目指す。
Dでは、多様なパートナーが参加する「食の価値循環プラットフォーム」を立ち上げ、AIによる最適化と人間ならではの共創活動を掛け合わせた価値循環を進める。
Eでは、グループシナジーの創出を一貫して行える仕組み・プロセスをグループ全体で確立する。
サステナビリティ経営の推進では、SDGsステートメント実現のための9つのマテリアリティをテーマ別に再定義した。