中部エリアでは、駅周辺などに出店する小商圏「都市型小型店」の開発に注目が集まっている。愛知県全体で人口の減少が続いている一方、名古屋市では増加傾向。都市部への人口集中に伴って、生鮮品が揃い日常使いがしやすい駅近の都市型小型店の需要が高まっており、PPIHグループ、イオングループなどが出店を進める。単身者層や若年層など普段はスーパーを使用しない顧客の取り込みを図っている。
イオングループのマックスバリュ（MV）東海では12月3日、名古屋市内で小型店の「MVエクスプレス」業態の「今池駅南店」「大曽根駅西店」「平安通駅前店」の3店舗を同時オープン。売場面積はいずれも200㎡以下で、地下鉄の駅の出入り口付近に出店した。生鮮やデリカ、冷凍食品、グロサリー、飲料、菓子など幅広く揃える。「おいしさ すぐそこ、毎日を便利に」をコンセプトに、駅利用者などの来店を狙う。
このほか都市型小型店では25年7月に「御器所2丁目店」（名古屋市）を新規出店、11月にはMV香良洲店を「MVエクスプレス香良洲店」（津市）へリニューアルしている。
PPIHグループのユニーでは、新業態の「食品強化型ドンキ」へ「ピアゴ」ブランドの店舗を業態転換するほか、徒歩や自転車圏内の商圏をターゲットに郊外の住宅密集地への新規出店を計画。長期的には200店舗から300店舗への拡大を目指している。ドン・キホーテの非食品の強みと、アピタ・ピアゴが強みとする生鮮品や惣菜、日配品を展開することで身近で日常使いできるドンキを構築する。
また同グループでは、首都圏と大阪府内の駅前、駅近立地への出店を進めており、出店目標は80店舗としている。
バローグループでは、22年に繁華街の名古屋市中区錦で生鮮食品の販売に特化した「タチヤ錦二丁目店」、23年には名古屋市北区で生鮮食品の専門店「八百鮮名古屋北店」などを展開。
主力のスーパーマーケットバローでは、11月21日の「横浜下永谷店」を皮切りに関東エリアで店舗拡大をしていく方針で、エリア特性に合わせたフォーマットを検討していく。
また名鉄グループでは、名鉄百貨店の運営やファミリーマート・成城石井などのフランチャイズ運営事業を展開する流通事業で、名古屋と三重で3店舗の高品質スーパーを展開するサポーレ（津市）と資本業務提携を発表。高付加価値化、差別化による競争力の強化を進めていく考え。
都市部ではこれまで、コンビニが多くを占めてきたが、イオンの小型店「まいばすけっと」が1200店舗を超え、30年度までに2500店舗が目標。一方、トライアルでは、福岡で20店舗以上を展開する小型のスマートストア「トライアルGO」が首都圏に進出。11月に西荻窪駅北店と富士見台駅北店をオープン。12月中に笹塚駅西店（渋谷区）、中野中央5丁目店（中野区）の2店舗の出店を予定する。小型店拡大の動きは中部エリアでも同様に広がっていくとみられている。
