コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（CCBJH）は、第3四半期累計（1－9月）の事業利益が前年同期比1.7倍の245億円に達したことを受けて通期事業利益予想を当初計画比20％増・前年比2倍の240億円へと上方修正した。
10月31日、決算説明会に臨んだカリン・ドラガン社長は「（約150億円の赤字かとなった2021年以降）過去4年間で事業利益において390億円もの力強い増益を達成する見込み。コスト上昇の影響を除くと調整後の事業利益は500億円を超え当社史上最高益の水準に達する見通し。第3四半期累計はこれまで積み上げてきた取り組みが着実に実を結んだ決算となった」と胸を張る。
第3四半期累計で、売上収益は1％増の6835億円、販売数量は1％減となった。
販売数量は、価格改定や昨年8月8日に気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報によるミネラルウォーター需要急増の反動減に見舞われて微減。そうした中、夏場の需要獲得に向けたきめ細かい営業活動により市場全体の伸長率を上回ったと推定される。
コカ・コーラボトラーズジャパンのアレハサンドロ・ゴンザレス・ゴンザレス執行役員リテールカンパニープレジデントは「コアカテゴリに焦点を合わせて飲用機会を訴求したマーケティングプロフラムやデジタル販促などを効果的に活用したことで店頭露出の最大化につながった。昨年ヒットした『綾鷹』の反動減に対しては『綾鷹 濃い緑茶』などの活用で上手く抑制したことも重要なポイント」と振り返る。
売上収益は、販売数量の減少などの影響を受けつつも価格改定効果によりケース当たり納価が改善したことで1％増となった。
事業利益の大幅増は、売上収益の増加に加えて変革を通じたコスト削減が貢献した。
販促費は前年と比べて12億円増加した。
「第3四半期（7－9月）の最需要期の取り込みと10月からの価格改定を見据えた売場獲得に向けて活動を強化したことで販促費は増加したものの、市場環境を踏まえつつ関連したマーケティング投資を適切に実施してきたことでコストの増加は当初の計画を下回った」とビヨン・イヴァル・ウルゲネス副社長CFOは説明する。