コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は、日本コカ・コーラ（CCJC）との関係性を深化する。
2026年から2030年までを対象とする新中期経営計画「Vision 2030」の実現に向けた取り組みの一環。
日本のコカ·コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニー（TCCC）の日本法人で原液の供給と製品の企画開発やマーケティング活動を行うCCJCと、製品の製造・販売などを担うCCBJIを含む5つのボトラー会社や関連会社で構成される。
8月1日、決算説明会に臨んだCCBJIのカリン・ドラガン社長は「まだ発表していないが、昨年末、TCCCと一緒に日本向けの長期計画を策定した。世界や市場を見渡し、日本市場のオポチュニティを具に見て、ボトラーとカンパニーの2つの会社が一緒になりシステム全体にとって何をするのが最適なのかを見つめ直し、成長の道筋を見つけてきた」と語る。
既に、営業やサプライチェーンなどCCJCとやり取りのある部署をCCJCのオフィスに移して連携強化したところ「意思決定のスピードが迅速になり大幅に改善した」という。
複数のビジネスユニットによる事業運営体制も確立する。
「それぞれの責任の中、オペレーションの中で、それぞれ適正な投資をしていきたいと考えている。ボトラーとカンパニーそれぞれが得意とするところで何をすべきなのか、1つのチームとして一丸となって成果を出すために協働していく」との考えを明らかにする。
「Vision 2030」は、2023年8月に発表して進行中の「Vision 2028」を上方修正したもの。
「Vision 2028」では、2028年までに売上収益はCAGR（年平均成長率）2～3％、事業利益は450～500億円、ROIC（投下資本利益率）は5％以上を計画。
これに対して「Vision 2030」では、株主価値のさらなる増大を実現するため、2030年までに売上収益1兆円以上（CAGR2～3％）、事業利益800億円以上、ROIC 10%以上の達成を目指す。
「中計は強化される。日本では3か年や5か年計画を立てたら、それらが終了してから新しいものを出すのが通例かと思う。ただ世界を見渡すと毎年計画を更新することは稀ではない。当社ではここ数四半期にかけて想定を上回る成長を遂げてきたこともあり、『Vision 2028』を刷新しようと考えた」と語る。
