農林水産省は、このほど食品産業で重要な経営課題となっている環境や人権、栄養といったサステナビリティ課題を深掘りし、官民が連携して検討する「食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（食サス）」を設立。一般財団法人食品産業センターに委託した。
会員は食品産業、農林水産業に関連する企業・団体や教育・研究機関、地方公共団体などで構成され、事務局は農水省の新事業・食品産業産業部企画グループが務め、食品産業センターに業務を委託する。
環境・人権や栄養といったサステナビリティ分野においては、地球温暖化等に対応するための脱炭素の取り組みや、人権の尊重、健康的で栄養面に配慮した食品の提供等について、機関投資家を含むステークホルダー等から積極的な対応が求められている。地方の食品産業でも、少子高齢化・人口減少の下で国内の市場が縮小する中、収益性の低さ、労働力不足、付加価値を生み出すための商品開発力や投資余力が乏しいといった経営課題に加え、サステナビリティ課題への対応も求められている。
食サスでは、当面は「気候変動」「ビジネスと人権」「栄養」の3つのワーキンググループで取り組みを実施。個社による取り組みは困難なことから、川上から川下までのサプライチェーン全体の関係者での議論を深め、官民や企業間で連携して対応する。
この活動のスタートとして7月14日、「食サスオープニングイベント」を実施。当日は加集雄也農水省大臣官房新事業・食品産業部新事業・国際グループ課長補佐がプラットフォームの概要を説明。髙村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授がサステナビリティ課題の最新動向を説明。松岡伸次明治ホールディングス常務執行役員CSOと小野木重弥大商金山牧場社長が「サステナビリティ課題への対応事例について」を説明。その後4氏により「サステナビリティ課題の解決に向けて～個社では対応が難しい課題への対応について～」をテーマにパネルディスカッションを行った。
