6.4 C
Tokyo
5.4 C
Osaka
2026 / 01 / 25 日曜日
ログイン
English
逆光線(コラム)国民に寄り添う政治を

国民に寄り添う政治を

今月20日に参議院選挙の投開票が行われる。参議院の総定数248のうち、改選定数124議席と非改選の東京選挙区の欠員を補う合併選挙の1議席を合わせた125議席が決まることになる。

▼今回の参院選ではコメ不足の問題、少子高齢化、トランプ米政権による関税措置への対応などが主な争点となっている。中でも食品の価格改定に伴う物価高は国民の生活に直結した問題となっており、実効的な対策を講じることが急務となっている。

▼国民生活が年々疲弊している中においても与党は消費減税を頑なに拒絶し、野党からのガソリン減税法案を廃案に追い込んだ。一方で、選挙前のばら撒きと揶揄されているにもかかわらず、国民1人当たり2万円の1回限りとなる現金給付を決定した。

▼参院選の前哨戦と位置付けられた先月の東京都議選では自民党が大敗した。都議選の結果は参院選に連動すると言われている。今回の参院選の結果がどのようになるか注目されるところだが、いずれにせよ、国会議員の面々には国民に寄り添う政治を目指してほしいと思う。

関連記事

インタビュー特集

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。