8.7 C
Tokyo
5.6 C
Osaka
2026 / 01 / 14 水曜日
ログイン
English
流通・飲食国分中部 地域共創の取り組み深耕 酒と食のマッチング提案も強化

国分中部 地域共創の取り組み深耕 酒と食のマッチング提案も強化

国分中部(名古屋市、福井稔社長)は6月24日、名古屋東急ホテルで「2025年秋冬商品展示会」を開催した。今回は「~未来を創る、食の想像力~」をテーマに、食を取り巻く最新トレンドや新商品の紹介、得意先の課題解決につながる提案を多数用意。当日は、得意先関係者約760人が来場し賑わいを見せた。

開会式で福井社長は、この春に能登半島地震の被災地を訪問したことを報告。「目の前の事案はいろいろあるが、過去の地域の問題を忘れないで欲しい。こういうことを振り返るのもわれわれの使命。これから夏休みに入るので、ぜひ北陸に行って現状を見ていただきたい」と呼びかけた。

出展メーカーは新規30社を含む223社(加工食品145社、菓子11社、低温23社、フードサービス5社、酒類36社、地域共創3社)・229小間、出品点数は計約4200SKU。

会場エントランスコーナーでは、最新トレンド・キーワードをパネルにまとめた「2025年下期 国分中部おすすめ提案/生活者消費特性データ」の掲示をはじめ、顧客のアナログ発注をデジタル化する「TANOMU」やスマートフォンの位置情報を活用した人流分析サービス等を紹介。

福井稔社長
福井稔社長

本会場では国分開発商品、国分中部専売商品、国分グループ・CFGブース、低温FSゾーン、食と酒のマッチング、酒類企画ゾーンなど、第二会場では地域共創、支店企画などを取り揃えた。

国分開発商品では、協賛出展する大阪・関西万博でも提供される「だし麺」をはじめ「だしとスパイスのトリコ」「缶つま」「kelly’sランチョンミート」など、新商品の試食を交え紹介。

国分中部専売商品では、今春投入した「大久手山本屋監修 味噌ころうどん」に続く第2弾「一番茶使用 加賀棒ほうじ茶」が登場。金沢発祥の伝統的な製法で焙煎した香り豊かなほうじ茶で、9月に発売を予定する。

食と酒のマッチングに関しては、「前回提案した、おはぎと日本酒のマリアージュが好評で、地場SM数社で採用された」という。今回はキムチ鍋と生ハムに合わせる日本酒を各2種用意し、実食体験。酒類企画ゾーンでは、日本酒ハイボール「酒ハイ」の認知向上に努めた。

能登半島地震の被災地復興応援も
能登半島地震の被災地復興応援も

第二会場の地域共創コーナーは、静岡、三重、石川、福井の4エリア・全10ブースで構成。「がんばろう!能登」と銘打ち、能登半島地震の復興支援を目指すプロジェクトや商品も出品された。

今回は、各支店が地元の推奨メーカー・商品を紹介する支店コーナーと地域共創を融合させたブースの展開も新たに試みた。

関連記事

インタビュー特集

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。

小川珈琲、バリスタ育成とコーヒー産地での活動に先駆的に取り組みブランド力向上 基盤強固に新事業を展開 宇田吉範社長CEOが意欲

9月1日から現職の宇田吉範代表取締役社長/CEOは、バリスタとコーヒー産地での活動に先駆的に取り組み、小川珈琲のブランド力を引き上げた立役者。

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。

国際的情報豊富な感覚で審査を展開 細分化したフードセクターに精通した審査員多数 SGSジャパン(SGS) 審査登録機関

SGSはスイス・ジュネーブに本拠を置き、試験・検査・認証機関としては世界最大級の規模である。世界115カ国以上に2500以上の事務所と試験所を有し、各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている検査・検証・試験認証のリーディングカンパニーである。